米国で2位の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityが中国のHuawei Technologies (華為技術)との間でスマートフォンの販売契約を中止した件で、米国と中国の関係に影響を与える懸念が出ている。 香港特別行政区のSouth China Morning Post (南華早報)が中国の政府機関で対外貿易などを管轄する商務部(Ministry of Commerce)の元関係者による見解として伝えており、AT&T MobilityとHuawei Technologiesの契約の崩壊は米中の貿易関係を脅かし、中国政府は状況が悪化すれば対策を検討すべきとの考え方を示した。 過去に中国の商務部は米国政府による中国企業への制裁措置に猛反発するなど、米国で中国企業が不利益などを被った際はしばしば政府間の問題に発展している。 AT&T MobilityとHuawei Techn