総裁起用が固まった植田和男氏と今後の政策運営の考察｜本石町日記（窪園博俊）
日銀の黒田東彦総裁の後任に植田和男氏が起用される見通しとなりました。植田氏は日本の代表的な経済学者で、１９９８年から７年間、日銀の審議委員を務めました。その後、再び学界に戻りました。ときどき新聞等で金融政策に論評することがありましたが、露出の少なさから広く知られる存在ではないかもしれません。改めて植田氏を紹介すると同時に、植田体制の政策運営を考察してみたいと思います。 植田氏が金融政策について広く注目集めたのは、１９９０年代前半に起きた「岩田・翁論争」でした。当時、上智大学教授だった岩田規久男氏（リフレ派、後に日銀副総裁）は「公定歩合操作は有効ではない」としてベースマネーのコントロールを主張。これに対し、日銀側は翁邦男調査統計局課長（当時。現在は法政大学教授）が公定歩合操作の有効性を主張しました。 この論争が起きた原因は、１）ベースマネー（当時、大宗を締めたのは銀行券）の制御性に関する岩田
「金」を買いたがる日銀ＯＢたち｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
伝説のディーラーが｢ほぼ全資産を円から米ドルに替えた｣というワケ コロナ禍が引き金｢円暴落｣のリスク
コロナ禍で日本円と日本株が暴落の危機にある。元モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「日銀は国債や株などを買って日本経済を支えているが、財務状況は悪化するばかり。景気悪化が長引けば、円暴落という最悪のシナリオも考えられる」という――。 「日本円は決して安全資産とは言えない」 私は現在、金融資産のほとんどを円ではなく、ドル資産で保有している。それも今現在は長期債でも株でもなく短期のドル資産だ。あまりにドルに偏っているがゆえに、時々、資金繰りを間違えて昼食代の円にも困ってしまうくらいだ。 私は約15年間、米モルガン銀行（現、JPモルガン・チェース銀行）でディーラーを務め、「涙と冷や汗をかく」ことによって生活の糧を得てきたリスクテーカーだ。 負けているときどう耐えるべきかも熟知している。だから私と同じような偏った運用はお勧めないが、現在のような緊急時にはドル資産、それも現金に近い資産を、保険の意味で
コラム：日銀緩和の終わらせ方、保有株は年金資産に＝木野内栄治氏
［東京 １０日］ - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。 しかし、質的緩和の大きな柱であるＥＴＦ（上場投資信託）購入策については、有効な選択肢があると筆者は考える。日銀保有のＥＴＦは９月末時点で取得額が２７．６兆円の規模に達しており、緩和策の出口として市場売却されれば、株価への大きな影響が懸念される。だが、直接の市場売却ではなく、たとえば「信託型従業員持ち株制度」のような仕組みを構築し、年金資産としてプールすれば、長期にわたるなだらかな現金化が可能になる。懸念される市場の激変は避けられるだろう。
残り少ない緩和カード温存 日銀、追加緩和見送り - 日本経済新聞
日銀は16日開いた金融政策決定会合で追加金融緩和を見送った。23日に英国の欧州連合（EU）離脱の是非を巡る国民投票を控えており、結果次第で円高・株安に拍車がかかりかねない。もしもの場合に備え、残り少ない緩和カードの温存を決めたといえる。日銀の黒田東彦総裁は「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な措置を取る」と繰り返してきたが、緩和の限界は間違いなく近づいている。マイナス金利政策は銀行や家計の反発
日経電子版マーケット コラム「豊島逸夫の金のつぶやき」 - 日本経済新聞
日経電子版マーケットのコラム「豊島逸夫の金のつぶやき」の一覧ページです。
コラム：日本株、2015年は「最後の良い年」か＝丸山俊氏
［東京 ２２日］ - ２０１５年も日本株を取り巻く環境は、良好である。背景には大別して次の５つの好材料がある。国内景気の持ち直し、企業収益の拡大、株主還元の強化、国内年金基金のポートフォリオシフト継続、日銀の追加金融緩和期待だ。 ２０１５年中の日経平均株価については、下値めどを１万７０００円、年央および年末のターゲットをともに１万８０００円（１ドル１２０円）と予想している。日経平均株価ベースの１株当たり利益は１０００円／株を上回り、予想株価収益率（ＰＥＲ）は１８倍弱だが、円安サイクルであることを考えると、大幅な割高感はない。 アップサイドは小さいが、２０１５年は大きな政策イベントがないため、短期筋が売買を主導する東京株式市場で日経平均株価が１万８０００円を安定的に維持するのは、実はそれほど容易ではない。むしろ、ファンダメンタルやコーポレートガバナンスの改善が良質な長期資金を呼び込み、市場に
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日銀「押し目買い徹底」が結実 ETF含み益50倍 - 日本経済新聞
