朝日新聞出版、Newtonを子会社化 事業再生完了、サービス拡大へ
朝日新聞出版は10月5日、科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したと発表した。Newtonの編集方針は維持しつつ、科学に関心を持つ読者向けの商品やサービスの開発を両社で協力して進める。 Newtonは教育社が1981年に創刊。96年、ニュートンプレス（教育社子会社・教育社出版サービスから社名変更）が教育社からNewton事業を譲り受けた。ニュートンプレスは2017年に民事再生法の適用を申請し、20年に手続を終えた。 ニュートンプレス代表は引き続き高森康雄氏が務め、編集方針も維持する。経営面では、朝日新聞出版が持つ営業ネットワークを活用し、新たな書籍やイベントを共同で企画。Newtonコンテンツのデジタル展開や科学ファンのコミュニティーづくりも検討する。 朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局は、かつて月刊誌「科学朝日」（96年に名称変更し、2000年
「朝日新聞」電子版、全記事有料に 課金路線に舵、「不動産が本業」払拭なるか
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創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
朝日新聞社、長文を要約するAPIを無償公開 500字→200字に圧縮、重要事項の自動抽出も
朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。
世論調査 「RDD」方式とは - 政治：朝日新聞デジタル
朝日新聞社では、「電話」「郵送」などの方法で、国民の意見を探るさまざまな世論調査を実施しています。このうち、内閣支持率などを調べる毎月の調査や、大きな出来事があったときに実施する緊急調査は、RDD方式による電話調査で行っています。 「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法です。この方式だと、電話帳に番号を掲載していない人にも調査をお願いすることができます。 朝日新聞社では、2001年4月から内閣支持率などを調べる全国世論調査についてRDD方式に切り替えました。しかし、携帯電話の普及で固定電話を持たない人が若い世代を中心に増えてきたため、2016年7月の全国世論調査から携帯電話に対しても電話をかける方式を導入しました。ただし、携帯電話の番号には固定電話の
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