粗大ごみ、23区で「受け入れ限界」大掃除の時期なのに… 処理施設が火災で止まり、保管場所もパンパン：東京新聞 TOKYO Web
東京二十三区清掃一部事務組合は21日、粗大ごみ破砕処理施設（東京都江東区）が火災で止まり、23区内からの粗大ごみの受け入れが限界に近づいていると発表した。廃棄を控えるよう呼びかけている。
省エネ・低コストで注目、リチウム電池からコバルト・ニッケル回収に成功した！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
早稲田大学理工学術院の所千晴教授、熊本大学産業ナノマテリアル研究所の浪平隆男准教授らは、車載用リチウムイオン電池からコバルトやニッケルを、新型電気パルス法で回収するのに成功した。アルミ箔（はく）にバインダーで塗布されたレアメタル粒子を、瞬間的な爆発で剝がす仕組みだ。９５％以上を回収した。酸化や抽出などの従来法に比べ、省エネルギー・低コストで注目を集めそうだ。 電気パルス法は材料の導電性などの違いで粉砕・分離する。安全に行える条件で電気パルス印加を繰り返す必要がある。特に電池は有機溶媒が含まれ、爆発性があり難しい。所教授らは電極の設置場所、電気パルスの電圧・電流などを制御し、安全に行う新方式に取り組んでいる。 今回は捲回型の車載用リチウムイオン電池から取り出した正極材を、３０ミリ×８０ミリメートルのテストピースに切り出した。アルミニウム箔の両面に、コバルトやニッケルの正極活物質粒子がポリフッ
経産省、蓄電池産業の戦略見直し 全固体より液系リチウム優先へ
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省は２８日、全固体電池の技術開発に集中投資するとした蓄電池産業の戦略を見直し、液体電解質を用いた従来の「液系リチウムイオン蓄電池」の生産基盤強化を優先する方針を官民の協議会で示した。経産省は液系の優位性が当面続くとみているが、すでに日本は中国や韓国勢に抜かれており、政府支援が必要と判断した。 経産省は３段階の戦略を想定。第１段階で液系の生産基盤を強化するための大規模投資を支援し、第２段階で海外展開を後押しする。第３段階で、技術的に課題の残る全固体電池など次世代電池の技術にも投資し、市場獲得を目指す。人材の育成や国内需要を拡大するための環境整備、再利用、再生エネルギー供給と電力コストの抑制といった環境整備も進める。
スマホケースで充電へ 山形大と米沢の企業開発、２２年発売目指す | 河北新報オンライン
山形県米沢市の山形大工学部や市内企業が連携し、充電機能の付いたスマートフォン用ケースを製作している。超薄型で安全性の高い次世代リチウムイオン電池の開発により、製品化への道が開けた。関係者はデザインに…
東芝がリチウムイオン電池の新製品、エネルギー密度と入出力性能を向上
東芝がリチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、出力性能とエネルギー密度を向上させた新モデルを開発。従来の大容量タイプのセルと同サイズで互換性を持たせながらも、高性能化を実現したという。 東芝は2022年1月12日、リチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、出力性能とエネルギー密度を向上させた新モデルを開発し、同日から受注を開始したと発表した。 新製品の「20Ah-HPセル」は、定格容量20Ah、公称電圧2.4V、入出力性能1900W、外形寸法は116×22×106mmで、重量は545g。現行の大容量タイプセルの内部抵抗を40％低減することに成功。従来の20Ahセルと比較し、約1.7倍の入力性能と約1.6倍の出力性能を実現したという。内部抵抗の低減により、大電流を通電した際の発熱が抑制され、冷却システムの簡素化・低コスト化にも貢献するとしている。 さらに、過電圧が小さくなり
東芝など、6分で充電できる次世代電池を2023年度に商業化へ
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
JAIST、リチウムイオン2次電池の劣化をしにくくするバインダーの開発に成功
北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)は3月1日、リチウムイオン2次電池(LIB)の耐久性を向上させる「負極バインダー材料」の開発に成功したと発表した。 同成果は、JAIST 先端科学技術研究科 物質化学領域の松見紀佳教授、同・環境・エネルギー領域の金子達雄教授、同・バダム・ラージャシェーカル講師、同・アグマン・グプタ大学院生、同・アニルッダ ナグ元博士研究員らの研究チームによるもの。詳細は、米化学会発行の「ACS Applied Energy Materials」にオンライン掲載された。 リチウムイオン2次電池は、充放電を繰り返すことで、その充放電能力が劣化することが知られている。スマートフォンを購入した時は長時間稼働するが、1年、2年と使っているとバッテリーの減り方が早くなったと感じたことがあるはずだ(アプリがバックグラウンドで動作しているため減りが早いという場合もあるので一概には言
電気自動車の進化に必須といわれる「全固体電池」は実用化できない？ - EVsmartブログ
トヨタは2017年の東京モーターショーで、2020年代の早い時期に全固体電池を実用化すると発表。全固体電池は電気自動車の進化のカギになる技術として注目されるようになりました。はたして期待していいものか。電池研究の第一人者である雨堤徹さんに質問しました。 全固体電池に「いいところはない」？ 先日、テスラ『モデル3』で淡路島へ行ったのは、雨堤さんに取材するためでした。今回の「全固体電池」の話題に加え、「EV用リチウムイオン電池の必修知識」についての記事を後日ご紹介する予定です。 雨堤さんは三洋電機時代、後にテスラ車などに搭載されることになるリチウムイオン電池の開発に携わってきました。2010年に三洋電機を退職後、「Amaz（アメイズ）技術コンサルテイング合同会社」を淡路島で立ち上げ、原材料から生産まで、電池の技術開発全般にわたる技術コンサルティングを手がけている電池のスペシャリストです。 雨堤
現行Liイオン2次電池超えの電池が台頭、2020年にLi-S系が実用化へ
現行のLiイオン2次電池（LIB）の開発者にノーベル化学賞が送られた2019年の翌年に、LIBを超えるリチウム硫黄（Li-S）2次電池が実用化される。Liイオンを使わない新型電池も実用化に近づいてきた。多くが現行LIBの2～5倍のエネルギー密度を備え、それでいて量産時の価格は大幅に安くなる。電池の革新が新用途開拓につながる流れは当面続く。 2019年は、現行のLiイオン2次電池（LIB）†を超える「Beyond LIB」への期待がこれまで以上に高まった年だった。理由は、現行LIBの2つの限界がいよいよ顕在化してきたことにある。 †Liイオン2次電池（LIB）＝狭義の定義では、正負極共にLiイオンをインターカレーションさせる、つまり金属Liなどに析出させることなく、イオンのまま材料の隙間を出入りさせることで、充放電できる電池を指す。 2つの限界とは、（1）エネルギー密度の目立った向上がもはや
盟友テスラからも見放され…パナソニック、世界最高技術の車載用電池、事実上譲渡の窮状
パナソニックの津賀一宏社長（写真：ロイター/アフロ） パナソニックとトヨタ自動車は2020年4月、車載用電池の共同事業を始める。共同生産会社の出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％。社長にはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏が就任する。東京と関西の2本社体制で、従業員数は約3500人になる。 電気自動車（EV）向けの車載電池をパナソニックの加西事業所（兵庫県加西市）や中国・大連工場など4工場で生産する。リチウムイオン電池に比べて容量が大きく、安全性が高い全固体電池など次世代電池の研究・開発も進める。パナソニックを通じて自動車メーカーに販売する。 パナソニックは車載電池では世界屈指の規模と技術を誇る。津賀一宏社長が、家電から脱皮する一丁目一番地と位置付けていたのが車載電池だが、新会社の出資比率でトヨタが主導権を握る。 「赤字事業の切り離し。テスラ向け以外の車載電池のトヨタへ
村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
現行技術に迫る3つの限界、後継技術へのシフトが必須
現行のリチウムイオン2次電池（LIB）の数倍～10倍超の容量を持つポストLIBの存在感が急速に高まってきた。これまで実現は遠い将来と考えられていたが、技術の開発が大きく進展し始めたことに加え、既存のLIBの安全面、技術面、価格面での限界がハッキリと見えてきたからだ。 エネルギー密度は現行のリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）の数倍から10倍超の「ポストLIB」の研究開発が大きく進んでいる（図1）注1）。ポストLIBの技術は幾つもあるが、この1年ほどで大きなブレークスルーがそれぞれの技術に相次いだ。1つでも実用化できれば、スマートフォン、ウエアラブル端末、ドローン、そして電気自動車（EV）や電力系統の安定化用蓄電池など、充放電可能な2次電池を用いる用途の使い勝手を大幅に向上させ、社会的インパクトも非常に大きい。 注1） 現行のLiイオン2次電池は材料としては1990年前後にほぼ出そろい、
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全固体電池の前に「ドライ電極」、先行テスラは苦戦中
電池進化、2倍走るEV 米新興、来年に量産 ソフトバンクは無人機から - 日本経済新聞
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東芝、次世代リチウムイオン電池を'23年度に商業化へ。電気自動車向け - 家電 Watch
ついに“史上最強”のリチウムイオン電池が誕生？ 透明で柔軟で火にも耐えるバッテリー、米研究チームが開発
TechCrunch | Startup and Technology News
リチウムイオン電池の寿命を復活させる新再生手法
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