日本で防衛装備品の生産から撤退する企業が相次ぐ。技術が高度になった半面、防衛省が発注する数は20年ほどで半分に絞った。最新の戦闘機などは日本企業だけで開発が難しく、米国依存も一段と強まる。中国や北朝鮮の脅威が増す状況で防衛産業は土俵際に立つ。自前で残す技術の選択と集中が重要になる。「生産に積極的になれない企業が多く、産業が脆弱だ」。岸信夫防衛相は危機感をあらわにする。2019年にコマツが防弾
2018年7月31日、六本木ニコファーレにて『【落合陽一・小泉進次郎 共同企画】平成最後の夏期講習(社会科編) - 第一回・人生100年時代の社会保障とPoliTech』が開催され、ニコニコ生放送にて収録と同時に放映されました。ディスカッションに先駆けて行われた識者の講義の内、今回はヤフー株式会社のCSO・安宅和人氏による「我が国の未来に向けたリソース投下の現状と課題」の模様をお送りします。 ヤフー安宅氏が語る、日本と世界の格差の現実 安宅和人氏(以下、安宅):(今日の講演の)最初に、今の日本でどういう課題があって、リソース系でどういう問題があるかという話を俯瞰してくれないか、ということでやってきました。 (スライドを指して)今は日本のGDPってこんな感じで、世界で3位なんですけど……見たとおりですね。ドイツに間もなく抜かれる、という感じです。ドイツの人口は8,000万しかいないんですよね
国立天文台の野辺山宇宙電波観測所(長野県南牧村)が財政難となり、来年6月以降は外部研究者による共同利用研究を中止する可能性が高いことが2日、同観測所への取材で分かった。 国立天文台が運営する米ハワイの「すばる望遠鏡」など新型の大型望遠鏡に予算の重点が置かれた影響で、天文台の研究者による観測も含めて休止する可能性があるという。立松健一所長は「じくじたる思いだ。閉鎖せず、国の科学研究費などで継続できるように努力したい」と話し、2022年3月までの共同利用継続を目指している。 野辺山観測所は1982年に開所。電波天文学の発展に大きく貢献した。
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鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案(予算教書)は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減(31.5%)するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル(約1020億円)削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁(NOAA)の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所(NIH)の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
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