米ミサイルの独配備計画に「冷戦」を警告 ロシア大統領府
米軍の演習中にミサイル駆逐艦ステザムから発射された巡航ミサイル「トマホーク」。米海軍公開（2016年9月20日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / COMMAND MASTER CHIEF JARET MORRIS 【7月12日 AFP】クレムリン（Kremlin、ロシア大統領府）は11日、米国によるドイツへの長距離ミサイル配備計画は、ロシアと西側諸国との間に冷戦型の対立をもたらすと警告した。 米ホワイトハウス（White House）は10日、ワシントンでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議開催中に、ドイツへの長距離ミサイル配備計画を発表。巡航ミサイル「トマホーク（Tomahawk）」などの長距離兵器を欧州に常駐させれば抑止力として機能すると主張した。 これを受け、クレムリンのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は国営テレビに対し、「われわ
政治と経済は別と認識されていた平和な時代の終焉と投資への影響 : 村越誠の投資資本主義
ここ10~20年では最も大きな情勢変化ではないか。 色々書籍を読んでいる中で、下記書籍で書かれている「政治と経済が分離されていた平和な時代が終わった」と書かれていることについて、あらためて時代の変曲点にいるのではないかと個人的に思うようになっている。 【参考書籍】 ウクライナ危機 経済・ビジネスはこう変わる それはなぜなのかを今回は書いていきたい。 そもそも現在のグローバルに水平分業が構築されていたのは、1990年以降のソ連崩壊以降であった。 ソ連崩壊によってグローバルな対立であった冷戦が終了し、中国も経済開放を行い、政治的にはともかくとして経済という面では融和的な態度を取ってきた。 これによって、企業は利潤を追求するために事業運営をグローバルに分散することができるようになった。 特にこの流れは米国企業で顕著であり、生産拠点や利潤が低い事業を中国で生産させることにより、米国企業自体は高利潤
中国人の間で「鎖国が迫る」の胸騒ぎ…習近平の訪露に中国で不安じわり広がる
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「帝国」が崩壊して「冷戦」が終わる ロシアを突き動かした屈辱感：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
中国主席、新冷戦に反対 米国けん制：時事ドットコム
中国主席、新冷戦に反対 米国けん制 2021年04月20日12時57分 中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は２０日、経済問題などを討議する「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会での基調演説で、「いかなる形式の新冷戦にも反対する」と述べ、対中強硬姿勢を強める米国をけん制、多国間主義の重要性を訴えた。 【地球コラム】米中対立さらに悪化も～バイデン政権、強硬策しか選択肢なく～ 習主席は事前録画された演説で「世界は公正な道理が必要であり、覇道はいらない」と強調。また「内政干渉は人心を得られない」と述べ、香港や台湾、新疆ウイグル自治区などの問題を念頭に警告した。台湾情勢に言及した日米首脳共同声明の発表後、習氏が公の場で発言したのは今回が初めて。 習氏は一方、「壁を築くことやデカップリング（分断）は経済の決まりや市場の規則に背いており、損をするだけ
米国か中国か？日本経済界に踏み絵、対応誤れば「死」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
中国による報復「激化」、対応行き過ぎと米反論
【9月13日 AFP】米国務省は12日、中国に駐在する米国の外交官の活動を制限するとした中国政府の発表について、報復の「激化」だと表現し、対応が行き過ぎていると反論した。 中国政府は11日、米政府が中国の外交官らに新たな制約を課すと発表したことを受け、米外交官らに対する「報復的な制約」を導入すると表明。詳細は明言していないものの、在香港総領事館の幹部らを含む米大使館・領事館の全職員が対象になるとしており、決定は「合法的で必要な対応」だと主張している。 一方で米国は、中国の対応は行き過ぎたものだと反論。米国務省報道官は匿名を条件に取材に応じ、中国側の決定は香港の総領事館員を標的とし、事前通知を条件として米国人と会う中国市民に制約を課すことを狙ったもので、報復の「激化」に他ならないと指摘した。 同報道官は「これらの通知条件には米政府と関係のない米市民も含まれている。われわれは中国に対し、そのよ
焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
８月１３日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣２月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［北京／上海 １３日 ロイター］ - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
米、中国「孔子学院」に外交使節の登録義務付け
ポンペオ米国務長官は１３日、中国政府が出資する文化・教育機関「孔子学院」について、大使館などと同様に外交使節としての登録を義務付けると発表した。北京で２０１８年４月撮影（２０２０年 ロイター/Jason Lee） ［ワシントン １３日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日、中国政府が出資する文化・教育機関「孔子学院」について、大使館などと同様に外交使節としての登録を義務付けると発表した。 長官は声明で、孔子学院は「米国の大学や学校などで、中国政府のプロパガンダと有害な影響を拡散する機関」との認識を表明。外交使節としての登録を義務付けた理由について、米国の教育機関が「背後に中国共産党がいるプログラムの継続を容認するか、容認する場合はどのような形で継続するのか、情報を得た上で選択できるようにする」ためと説明した。
ポンペオ長官“怒りの演説”が中国共産党に突きつけた「究極の選択」（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家
地球の「終末時計」 針を３０秒進め 残り２分半に | NHKニュース
地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。 科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。 「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしか
シナリオ通り？米軍機の台湾緊急着陸で中国激怒 「絆」が再確認された米軍と台湾空軍 | JBpress (ジェイビープレス)
4月1日午後1時19分、2機のアメリカ海兵隊F/A-18Cホーネット戦闘機が台湾の「台南飛行場」（民間と軍が共用）に緊急着陸をした。ペンタゴンは「着陸した2機の戦闘機のうちの1機にメカニカルトラブルが発生したため、台湾当局の許可を得て台南空港に緊急着陸した」と発表した。 これに対して中国共産党政府はアメリカ側に対して厳重な抗議をするとともに、「1つの中国政策」ならびに三度にわたる「米中共同声明」を尊重し遵守するように強く警告した。 警告灯点灯により緊急着陸 緊急着陸した2機のF/A-18Cはアメリカ海兵隊第323戦闘攻撃飛行隊（VMFA-323）に所属し、現在は岩国アメリカ海兵隊基地を拠点にしている戦闘機である。 4月1日は、岩国から沖縄を経て台湾とフィリピンの間のバシー海峡上空を抜けて南シナ海上空に至り、南シナ海上空を南下してシンガポールに向かう予定であった。そしてシンガポールでは、シン
ＣＮＮ、ロシアでの放送を停止へ メディア規制の強化で
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米タイム・ワーナー傘下のターナー・ブロードキャスティング・システムは、ロシアでのＣＮＮテレビの放送を今年末に停止すると発表した。ロシアで最近相次ぎ成立したメディア規制を受けた措置。 ターナーは２１年前にロシアでＣＮＮの放送を開始。今年１２月３１日で放送提携先との契約を終了する。ただし、子ども向けチャンネルのカートゥーンネットワークとブーメランの放送は継続する。 ターナーは声明で「この市場に再び参入したい。サービス再開に関する進展があれば提携先に通知する」と述べ、できる限り早期に放送を再開する方針を示した。 放送停止後も、取材活動を行うモスクワ支局は維持する。 撤退の理由は今年に入り相次いで成立したメディア規制法だ。ウクライナ情勢を巡り欧米諸国との対立が続く中、ロシア当局はメディアへの統制を強めている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ