中国がバブル崩壊で負った“深い傷” 2020年8月に導入された不動産融資規制強化策「3つのレッドライン」が引き金となり、あえなく中国の不動産バブルは弾けた。それから4年が経った現在、中国政府はいまだに効果的な政策を打ち出せていない。同国の新築住宅価格は下落傾向を辿り、不動産市況は低調なままだ。 そこで中国政府は今年5月、そうした市況を下支えするため住宅在庫の買い取り策を発表した。地方政府が優良と判断する物件を選定し“ホワイトリスト”を作成。市中の商業銀行から融資を受けて対象物件を改装し、主に低所得層向けの住宅(価格帯が低い保障性住宅と呼ぶ)として販売する。しかし、こちらも今のところ目立った効果は出ていない。 7月の「三中全会(中長期の経済政策方針などを決める中国共産党の重要会議)」で、中国政府はこれまでの政策を維持する方針を明確にした。国有企業の業務拡大を促進し、世界シェアを高めて価格競争
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