米国の要請あれば中国から撤退、サウジＡＩファンドのトップが表明サウジアラビアの政府系ファンドから資金提供を受け、半導体や人工知能（ＡＩ）テクノロジーに投資している新設ファンドのトップが、米国の要請があれば中国から撤退すると表明した。 投資会社アラットのアミット・ミダ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今のところ求められているのは製造とサプライチェーンを完全に分離することだが、もし中国との提携が米国にとって問題になるのであれば、われわれは手を引く」と述べた。 同社にはサウジのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が1000億ドル（約15兆5000億円）出資している。 米政府は国家安全保障上の問題を巡る一連の協議の一環として、半導体産業の発展を目指すサウジ当局に対し、中国と米国の技術のどちらかを選択する必要があると伝えたとブルームバーグが先に報じていた。
