リコー経済社会研究所 | リコーグループ 企業・IR | リコー
輸出主導で戦後の高度成長を遂げた日本経済―その主役を担った製造業にとって、為替相場の変動は経営を左右する大きなファクターであり続けた。 ロシアによるウクライナ侵攻以降、為替相場で円安が急速に進んだ。直接の原因は、インフレに対応するため利上げを行う欧米と、金融緩和を継続する日本の間の金融政策スタンスの違いにあるが、折からの国際的なエネルギー・食料価格上昇と相まって、国民の間で円安に対する不満が広がった。 歴史を振り返ると、後述する1971年8月の「ニクソンショック」以降、円高への対応が日本にとって大きな課題となってきた。円安への本格的な批判は、初めてのことかもしれない。 本稿は、Ⅰ章でニクソンショック以降、最近に至るまでのドル円相場の動きを振り返る。Ⅱ章で、為替相場の変動を受けた日本企業の行動変化や、日本経済への影響を整理する。Ⅲ章で、もし長きにわたった円高局面が終焉しつつあるとしたら―とい
日本の31年連続｢世界最大の対外純資産国｣に黄信号…円は安全資産でいられるか？ 背後にドイツが迫る
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 27, 2021, 06:55 AM 投資 71,495 2021年1月、コロナ不況が続くなか、初詣に訪れた会社員や経営者たち。30年連続で｢対外純資産｣世界一の日本だが、国内企業の将来性も世界一、と単純にはいかない。 REUTERS/Issei Kato 5月25日、財務省が公表した『本邦対外資産負債残高の状況（2020年末時点）』は、世界経済においてリスク回避ムードが強まる際には、｢安全資産としての円｣という認識が（当面は）維持されると感じさせる内容だった。 ただ、後述するように、巨大な対外純資産はそれだけ国内への投資機会が乏しかった（＝国内企業の魅力がなかった）ことの裏返しであって、必ずしも喜ばしい話ではない。 日本の政治・経済の弱体化が指摘される今日でもなお、円を｢安全資産｣と呼んでもらえる最大の理由が、この対外純資
短期、長期、超長期の円相場予想：佐々木融氏
JP Morganの佐々木融氏が、平成の30年のドル円相場を振り返った。 短期、長期、超長期の予想が述べられており興味深い。 ドル円相場は来年の半ばぐらいで118円くらいまで行くと見ている。 年後半には112円ぐらいまで落ちてくるだろう。 佐々木氏がReutersに語った。 2019年のドル円相場予想は円安ドル高のち円高ドル安ということのようだ。 佐々木氏は平成の30年の円相場を回顧し、2つの大相場を指摘した。 1つ目は1995年の1ドル79円75銭まで進んだ円高。 ビル・クリントン政権発足後に円高が急速に進み、そこからローレンス・サマーズ氏と榊原英資氏が引き戻した大相場だ。 平成の時代に円高ドル安が進んだ大きな理由は、日米の物価上昇率の差である。 長期で見れば、為替レートとは2国間の物価に均衡をもたらすものだ。 動的には、物価上昇が緩慢な通貨ほど相対的に強くなる傾向となる。 佐々木氏は、
サイゼリヤのデリバティブの恐ろしさ - ある経営コンサルタント
サイゼリヤがデリバティブで153.1億円の損失を出しました。 日経 12月10日 サイゼリヤ、デリバティブ契約解除で損失153億円 全取締役を減俸に サイゼリヤ 12月10日発表 デリバティブ契約解約に関するお知らせ 見逃してしまいそうですが、このデリバティブ取引は52百万豪ドルの円との為替スワップでした。従い、1豪ドルを65円とすると、34億円足らずの取引で153.1億円の損失になっています。目的が外貨変動為替ヘッジであれば、あり得ないような損失金額なので、少し分析します。 １） デリバティブ契約の内容 デリバティブ契約の内容については、この11月21日のサイゼリヤ発表 デリバティブ評価損発生見込みに関するお知らせに書かれています。2種類のデリバティブ契約があり、2007年11月22日と2008年2月7日に締結され、それぞれの契約締結時の豪ドルの為替レートは105.83円と98.93円で
ブラジルレアル為替レート(円/レアル,レアル/ドル)長期推移(チャート・変動要因) - ファイナンシャルスター
こちらのページでは「ブラジルレアル」為替レートの長期チャートと変動要因を掲載しています。 ブラジルレアルの歴史が全て分かります。 ブラジルレアルは金利が高いことから日本でも人気の通貨です。金利が高い分、多少レアルが下落しても金利でカバーできます。そういった意味では長期投資に向いている投資対象とも言えます。 また、ブラジルレアルの特徴として「新興国通貨」としての側面と「資源国通貨」としての側面があります。 また、近年は「中国関連通貨」としての側面も現れてきています。 ブラジルレアルの特徴についてはこちらを参照：主要通貨の特徴一覧【資源国通貨・新興国通貨・中国関連通貨のどれに該当するか】 それではまず、円/レアルとレアル/ドルの長期チャートから掲載します。変動要因は箇条書きで掲載しています。（下段の方では10年ごとに区切ったチャートを掲載し、変動要因を細かく掲載しています） ブラジルレアル（B
コラム：北朝鮮有事の円相場シミュレーション＝佐々木融氏
４月１０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、有事の際に円が買われるのは安全通貨だからではなく、主に投資家がポジションを閉じるためであり、その動きは３段階に分けて考える必要があると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 １０日］ - 日本時間７日（金）午前１０時過ぎに米軍がシリアに対して巡航ミサイルによる攻撃を行ったとの報道が流れると、円は全面高となり、１１０円台後半で推移していたドル円相場は１１０円台前半まで下落、ユーロ円相場も１１８円ちょうど近辺から１１７円台前半まで下落した。 円高の動きは約１時間後にピークを迎えたが、ニュースが流れてから１時間の主要通貨の騰落率を見ると、円が「最強通貨」となり、その次に強かったのはスイスフランで、円に対する下落率は０．５％程度だった。最も弱かったのは豪ドルで、円に対する下落率は１％程度、次に弱かったのがＮＺドルで、３番目
各国の通貨が日本円で今いくらか？為替計算のための確認ツールを紹介します（Mac・iPhone・Android） - Kumi-log 海外で低額ノマド
2015-09-13 各国の通貨が日本円で今いくらか？為替計算のための確認ツールを紹介します（Mac・iPhone・Android） テック・デジもの 海外移動ぐらし 海外移動ぐらし-世界の物価と生活費 海外移動ぐらし-お金の管理・両替・ATM こんにちは、東南アジア放浪生活1年9ヶ月めのくみです。 放浪生活をしていると国を移動するので、複数通貨の変換計算をする事が多いです。 文章書く時も現地通貨を日本円や米ドルに変換するしね。 今回はMac、iPhone、Androidそれぞれで私が使っている、複数通貨対応の為替確認ツールをご紹介しますね。円や米ドルへの変換はもちろん、「100タイバーツって何ベトナムドンだったっけ？」みたいなのもすぐに確認できて便利ですよ。 目次 Mac用 為替確認ツール iPhone用 為替確認ツール Android用為替確認ツール その他の為替確認ソース 関連記事
コラム：日銀緩和中毒が招いた財政規律の喪失＝河野龍太郎氏
１１月２０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は、日銀の金融抑圧が本格化したことで想定以上に長期金利上昇が抑え込まれ、実質金利のマイナス幅拡大によって、円安が加速する可能性が高まったと指摘、提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日］ - 従来から筆者は、日本経済の中長期シナリオとして、次の４つを掲げてきた。１）デフレ回帰、２）４―５％の比較的モデレートなインフレ下での金融抑圧、３）１０％程度の高インフレ下での金融抑圧、４）安倍政権が目標とする「２％潜在成長率・２％インフレ」の定着である。 高水準の公的債務を抱える中で、財政･金融政策によってデフレ脱却を目指せば、インフレ醸成後に財政従属に陥り、金融抑圧が不可避となる。つまり、インフレ率が上昇しても、財政への配慮から長期金利上昇を避けるために、ゼロ金利政策や長期国債の大量購入を止められず、結局、インフレ・タックスによって公的
コラム：円高アレルギーの「高すぎる代償」＝河野龍太郎氏
［東京 ３日］ - ここ数カ月、筆者が強調しているのは、経済が完全雇用に近づいているため、極端に景気刺激的になっているマクロ安定化政策を早く方向転換せよ、という点である。 日本経済の成長ペースが鈍ってきたのは、消費増税の影響もあるが、それだけではない。経済のスラック（弛み）が解消された現在、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率を大きく超える成長の継続自体が難しくなっている。総需要や総需要刺激策の不足ではなく、経済の実力である潜在成長率が低いことが低成長の主因である。 現に、実質ベースで超円安となり、海外経済が回復局面にあるにもかかわらず、実質輸出は全く増えていない。円安は輸入物価上昇をもたらし、家計の実質購買力を抑制し、個人消費の足を引っ張るだけとなっている。マネタリーベースの目標達成のため、日銀がマイナスの実効金利で短期国債を買わざるを得なくなっていることも、さらなる円安を助長しており、量的・
コラム：「敵失のユーロ高」反転リスク＝唐鎌大輔氏
１０月３０日、みずほ銀行マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、足もとのユーロドルの水準はドル全面安を映した「敵失のユーロ高」であり、半年以内に大きな調整を迎える可能性には警戒が必要だと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
コラム：デフレ通貨は買いか、ユーロの「円」化という仮説＝唐鎌大輔氏
ユーロ相場の焦点は、緊急性の高い「欧州債務問題」から緩慢な不安を誘う「ぜい弱な実体経済」へとシフトした感が強い。これにより相場急落は想定しにくくなったとの見方もできるが、昨今のユーロの意外な底堅さは「為替市場の不可思議」として多くの市場参加者が共感するところではないか。 振り返れば、２００９年末に欧州債務問題が浮上し、１０年６月にかけて第一次ギリシャ・ショックを経験する中でユーロドルは急落したが、それでも史上最安値（０．８２２５）から４割ほど高い１．１８７５でとどまった。その後も断続的に対象国を変えて混乱が生じつつも、再び１．２０を割り込むことはなかった。
コラム：円安の先にインフレは来るか＝唐鎌大輔氏
１月３日、みずほコーポレート銀行・マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、円安によって企業収益増加の経路がある程度実現されるにしても、その先の「所得増」「消費増」「物価上昇」の好循環に至るのかどうかは、かなり怪しいと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） 安倍晋三新政権下での強烈なリフレ志向を期待して、ドル円相場は野田佳彦前首相が衆院解散を表明した１１月１４日以降８％以上も上昇している。しかし、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）らが「今までが異常な水準であって、現在も超円高」といった理解を述べている通り、現状水準は円高の修正であって、決して円安反転ではないとの意見は産業界を中心に多い。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オピニオン：平成相場を彩った「超円高」、次の時代は円安に＝佐々木融氏
「ロボ席巻、昔と違うと割り切れ」堀内氏 - 日本経済新聞
コラム：トランプノミクスは日本経済に追い風か＝河野龍太郎氏
浮上する「HIA2」、米国へ企業資金還流のマグマ - 日本経済新聞
ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
コラム：円安に頼る「輸出偏向型経済戦略」の落とし穴＝河野龍太郎氏
https://www.dai-ichi.co.jp/market/cftc.asp?cd=5070
サービス終了のお知らせ