「私は塩をあなたに渡す，あなたは水を私に渡す，あなた幸せ，私も幸せ」という仕組みのわかりやすさにはそうそう勝てるものではない。by 渡邊芳之 ※渡邊芳之先生@ynabe39による「納税と権利はセットでない」とのツイートhttp://togetter.com/li/79242
渡邊芳之先生@ynabe39の「行政サービスが納税額との等価交換でいいならそもそも当該サービスを行政がやる理由がなくなってしまう。」
「私は塩をあなたに渡す，あなたは水を私に渡す，あなた幸せ，私も幸せ」という仕組みのわかりやすさにはそうそう勝てるものではない。by 渡邊芳之 ※渡邊芳之先生@ynabe39による「納税と権利はセットでない」とのツイートhttp://togetter.com/li/79242
朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
大阪府関係職員労働組合と自治労府職員関係労働組合の違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ある程度通じている人なら分かっているけれども、ある程度以上通じていない人には・・・という話。 わざわざ指摘するのはめんどくさいけれども（妙な政治的対立構図に巻き込まれかねないので）、せっかくポテトニョッキさんがエントリを書いているので、それを紹介すれば楽できる、というわけで、 切込隊長の http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/12/post-6d5c.html（大阪の労連って本当に凄いな） に対して、ニョッキさんが、 http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20111229/p1（地方自治体の労働組合のお話＠大阪） はい、お読みいただいた通りです。 確かに名称は紛らわしいのだけれど、言葉の用語法を見れば一目瞭然ではあるわけですが、それもまたある程度通じている人の話なのですな。 ちなみに、そんな自治労府職の隅っこで活動を
信濃毎日新聞［信毎web］ 平成の大合併「悪かった」２７％ 県内世論調査
「平成の大合併」を経た県内１８市町村（１２市、４町、２村）の旧市町村地域の住民の３割近くが合併して「悪かった」と考え、「良かった」は２割余にとどまることが２６日、県世論調査協会の調査で分かった。「何とも言えない・分からない」は５割近くに上り、評価ができない人も多い。住民の４割近くは当初、合併に賛成の立場だったと回答。合併を経て、旧市町村域の住民の意識が変化しつつあることを示した。 合併に伴う行政サービスの変化を聞くと、ごみ収集料金や上下水道料金など「住民負担」、「役場（支所）の利用のしやすさ」はともに「悪くなった」が４割を超え、サービス低下への不満がうかがえる。「住民の意見反映、県、合併市町村へのパイプ」は３割余、「子育て支援や福祉の行政サービス」も２割余が悪化したと答えた。 こうした傾向から、さらなる合併による広域化、道州制導入については「反対」が５１・０％を占め、「賛成」の１３・０
橋下氏の「功績」の矛盾の件 - opeblo
井戸まさとし（スズメおやじ） on Twitter: "谷川議員の引退は当然としても後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。自民党も懲りてないですね。" 後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。 維新の会の人達は、「太田府政は財政を悪化させたが、橋下改革により救われた」と功績を語る一方で、大阪府の府債が橋下氏の任期中に増加している事を指摘されると、臨時財政対策債等を除いた府の「府の実質的な借金の残高」なるものが減少したことを功績として持ち出されるのですが、彼らの主張を見る限り、その二つはそもそも相容れない主張の様に思うのでした。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/20110510_husi.html といいますのも、上のリンク先が、大阪府のホームページに載っている橋下前知事の主張のページで、上記の
「風評被害」と言ってはいけない
消費者無視 最低の言葉 小山真人（静岡大学防災総合センター教授） 福島原発災害の発生以来、「風評被害」という言葉を報道で見聞しない日は無いくらいである。しかしながら、この言葉はきわめて不適切であり、廃すべきものである。その理由を以下に述べる。 近年の災害情報学の研究成果にもとづけば、「風評被害」とは、商品のリスクに対して不安を覚えた消費者の自粛行動が引き起こす経済的被害のことである。風評とは悪い噂を意味するが、噂で広まった事例はほとんど確認できず、大部分は報道によって被害が拡大したことが知られている。 つまり、実際には風評による被害ではないのに「風評被害」と呼ばれるという自己矛盾がある。「風評被害」を防ぐためには、まずはこうした言葉使いから正すことが重要である。不正確な言葉と、それによる誤解を放置しておくと、その発生メカニズムや防止対策まで不明確になるからである。今後は「消費者の安全不信に
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
花火大会：福島産打ち上げ中止 愛知・日進市に抗議殺到 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛知県日進市で１８日にあった花火大会で、実行委員会が福島県産の花火の打ち上げを中止したことに対し、実行委事務局を務める同市に「なぜ中止にしたのか」という抗議電話やメールが殺到している。１９日から２０日にかけて電話約１００件、メール約２００件が寄せられ、ほとんどが批判という。実行委は、打ち上げなかった福島産の花火を来年の同じ花火大会で打ち上げる方向で検討を始めた。 実行委は「打ち上げで放射性物質が拡散するのでは」などと心配する市民の電話約２０件があったため、福島産花火を別の花火に差し替えた。市によると、批判は「２０件だけの意見にもかかわらず中止にして、より広い影響を与えたのは判断の誤りだ」「過敏に反応する人に配慮するのはいいが、差し替えの必要はない」などの内容が多いという。 担当の市産業振興課は「福島の花火を中止したのは、放射線量の確認が間に合わなかったためで、危険だからではない。だが、そう
【感想】NHK かんさい熱視線「悪用される“生活保護”」 - umeten's blog
＜関連する重要な記事＞ リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者 http://blog.fut573.com/135 ボクの考えた節約食 - とらねこ日誌 http://d.hatena.ne.jp/doramao/20110124/1295853510 NHK 大阪放送局 ｜ 番組情報 ｜ かんさい熱視線 http://www.nhk.or.jp/osaka/program/nessisen/ 1月 21日（金） 「悪用される“生活保護”」 年間3兆円に上る生活保護費を狙った貧困ビジネスが悪質化している。保護費をピンハネするだけでなく、生活保護受給者を、薬の不正な転売や覚せい剤の密売などの違法行為に加担させ、いつでも切り捨てられる手先として利用していることが、最新の取材でわかった。受給者は、どのように犯罪組織に取り込まれ、悪に加担させられるの
地方はなぜこんなに「ボロボロ」になってしまったのか 日本が手遅れになる前に～これからの地域再生（1） | JBpress (ジェイビープレス)
地域の活性化や再生が叫ばれるようになってから、かなりの年月が経ちます。昨今は地域再生法の制定や地域活性化総合特区の創設が重要政策として位置づけられるなど、ブームとも言えるような様相を呈しており、地域再生を進めるための国の施策は400を超えています。 しかし、地域を訪れてみると、こうした永田町や霞が関のブームとは裏腹に、高齢化や人口減少の波は容赦なく地域に襲いかかっています。多くの地域で過疎化や地盤沈下が進み、さらには、地域の伝統・文化の衰退やコミュニティー自体の消滅までもが懸念される状況です。 毎年、多額の予算を投入し、400を超える地域再生関連の施策を推進していながら、どうして地域は元気にならないのでしょうか？ また、地域の活性化や再生を効果的に進めるためには、何を、どのようにすればいいのでしょうか。行政や地域づくりに関わる多くの方々が、同様の疑問を抱えていらっしゃると思います。 この連
東電を潰せば東京人が喜び福島人が泣くということ
政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。 そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。 世間一般で東電を潰す、つまり倒産（破産or民事再生or会社更生）させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。 しかし倒産処理は、資産の現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。 まず破産の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は配当を受けられない。破産
文科省が、食品安全委員会に悲痛な質問状 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 知人から、文科省で学校給食を担当する学校健康教育課が出した文書を教えてもらった。 「評価書（案）『食品中に含まれる放射性物質』」等について（照会） 食品安全委員会事務局の総務課長宛てで8月22日付け。食安委が７月27日に取りまとめたリスク評価書案について、詳しい説明を求めている。 私は、一読して失礼ながらまず、吹き出してしまった。文科省が憤懣やるかたない、という感じで書いているのがありありと分かるからだ。 ●具体的にどうしたらいいの？ 問いかける文科省 食安委のリスク評価書案でもっとも重要なのは、「放射線による影響が見いだされ
都庁の人に聞いてきた
都庁の人に聞いてきた文：小原篤 バックナンバー筆者プロフィール 行ってきました東京都庁 取材に応じてくれた青少年・治安対策本部総合対策部の安井一彦連絡調整担当課長 青少年健全育成条例の改正点を解説した都のパンフ。都のＨＰでも読めます。 マンガやアニメに新たな規制を設けた東京都の青少年健全育成条例について先日、都庁の人に聞いてきました。昨年１２月の本欄「想像力の領域」で条例改正案（その後可決・成立し、７月に施行）に対して抱いた疑問を書きましたが、記者として書きっぱなしではイケナイと思い、都庁で担当者に質問をぶつけてみたのです。 新条例は、強姦（ごうかん）など刑罰法規に触れるような性行為や、近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を「不当に賛美・誇張」したマンガやアニメを１８歳未満に販売しないよう規制するものですが、強姦か否か、近親相姦か否か、判断に迷うような設定をいくつも思いついたので、列挙
橋下知事のツイートに見る、政治主導への思い込み - 常夏島日記
橋下知事が公務員組織について、以下のようなツイートをしているようです。 公務員組織の大転換。強固な身分保障をあえて捨てられるかどうか。強固な身分保障をなくせば、日本の行政組織は一気に変わる。身分保障以外の条件を引き上げることができる。民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。そして国民が行政に対して一定の敬意を持つ。 ここで見られる論理を敷衍してみます。 公務員の身分保障をやめれば、身分保障以外の公務員の条件（給与処遇とかか？）を上げることができる 公務員の条件アップを前提に、公務員の仕事を民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。 使命感を持った人材が、民間よりきつい仕事を行えば、国民は行政に対して一定の敬意を持つ。 まーすでにそれは国家公務員の一種試験採用の官僚の現状を見れば、具体的には、民間平均よりは相当上の処遇で（だけど同じ大学な
月給制と時給制 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』8月25日号掲載の「月給制と時給制」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo110825.html >ホワイトカラー・エグゼンプションの議論が「残業代ゼロ」に集約されてしまった一つの原因は、月給制でも残業代が出るのが当たり前だという感覚が戦後一般化したからという面がある。 本来の月給制とは、その月に何時間労働しようがしまいが、月当たりの固定給として一定額を渡し切りで支給するもので、時間当たりの賃金額を一義的に算出することはそもそもできないはずである。実際、戦前の日本でホワイトカラー職員に適用されていた月給制とは、そのような純粋月給制であった。彼らに残業手当という概念はなかったのである。これに対し、ブルーカラー層に適用されていた日給制とは、残業すれば割増がつく時給制であった。 この両者が入り混じってきた原因は、戦時下に厚
asahi.com（朝日新聞社）：療養費支給額「３兆円」 都広域連合がケタ違いのミス - 社会
印刷 東京都の区市町村で構成する都後期高齢者医療広域連合は、療養費の通知書１万８７９通について、実際の支給額より数十億倍も高い額が誤記された書面を送付した、と１６日に発表した。実際の支給額は１３５１円なのに、ゼロが１０個余分に付いて数字も変わり、「３５１００００００００００」、つまり３兆５１００億円と誤記された例もあったという。 同広域連合企画調整課によると、誤記が見つかったのは後期高齢者医療制度にもとづく高額療養費の４月分の支給決定通知書。１５日に発送した５万４００９通のうち、大田区の一部と足立、葛飾、江戸川各区の対象者全員に送る分で誤りがあった。誤記された人にも実際は正しい額が支給されているという。 同広域連合によると、通知書を作る際、職員がパソコン操作を誤った。支給額欄には１３桁の数字を入れることになっているが、１３５１円を支給する場合も千の位の「１」の前にゼロを９個入力しなけ
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
共通番号制度への違和感 - 雑種路線でいこう
共通番号制度について大綱ほか関連資料を読んだが、全体として詰まってない。税と社会保障の一体改革は必要だし残された時間は少ないが、ICカードや情報連携基盤の進め方は仕切り直した方がいい。使途の例示として住民の利便性改善ばかり先にきているが、もともとの発端は消えた年金や年金不正受給など行政情報の不正確さに対する問題意識だったはずである。医療サービス利用の追跡を通じた住民の生存確認、現在は目視で行われている戸籍の附票と住民票の紐付けなど、名寄せの議論から逃げずに行政情報の正確性を高め国民からの信頼回復を最優先すべきではないか。 その次に具体的な行政ニーズとして、行政であれば児童手当など現金給付の世帯合算や、エコポイントなど政策的なポイント還元、事前記入型税申告や被災者向け行政サービスの提供、民間であれば保険金支払に必要な居所確認など、新規IT投資を要する具体的な使途を念頭に詰めてはどうか。 また
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ニュースな英語 - 日本の原発産業の「人工芝運動」と不完全を嫌う優秀の愚かさ
