ドロップボックスやエアビーアンドビーなど数々の有力スタートアップを育成したことで知られる、米シリコンバレーの起業支援団体Ｙコンビネーター。その共同創業者ポール・グレアム氏が今月、自身のブログで発表した「創業者モード（Founder Mode）」という論考が今、経営者の間で話題となっている。 これは元々エアビーアンドビー創業者兼CEO、ブライアン・チェスキー氏の講演からヒントを得たという。この講演で同氏は「大企業の経営に関する、これまでの常識は間違っている」と指摘した。 これまで「創業者は自分の会社が大きくなっていく過程で組織を階層化し、管理職となる良い人材を適宜雇って、彼らに権限を委譲して仕事を任せるべき」と考えられてきた。 チェスキー氏も周囲からそうしたアドバイスをもらい、それに従って部下達への権限移譲を実行したが、それは悲惨な結果に終わった。つまり組織の官僚化や部署間での権限争いなどが

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学

偽造して預金を引き出し？ 「解決するどころか、連絡もなく腹が立って仕方ないので、警察に訴えました」という老齢の女性、Aさんの手元には「告発状」が握られていた。 告発状に繰り返し登場する名前は「河村建一」。官房長官や文部科学相などを歴任し、当選10回を誇る元衆議院議員の河村建夫氏の秘書を長く務めた長男で、いま自民党ではなく日本維新の会から次の総選挙に出馬すると伝えられている人物だ。 今年1月、現代ビジネスでは、1990年2月18日の総選挙で建夫氏が初当選してから秘書として支え、2021年8月21日に亡くなった「女傑秘書」として知られる中内セツ子さんと建夫氏の間で金銭をめぐる紛争が起きていることを報じた（【独自】河村建夫元代議士「89歳・女傑秘書」の死後、口座からカネが無断で引き出されていた…遺族が驚愕、驚きの真相《自宅まで借金の担保に》）。 現代ビジネスの記事の概要は以下のものだった。 セツ

難関中学への高い合格率で知られる中学受験塾、SAPIX（サピックス）。「読解が苦手」という子には、どのようにアドバイスしているのだろうか。『10万人以上を指導した中学受験塾SAPIXだから知っている頭のいい子が家でやっていること』の著者で、教育ライターの佐藤智氏が、SAPIX小学部で国語を担当している国定栄太先生に聞いた。 文字を意味のある塊として読めない？ 「この子、文字は読めているけれど内容はよくわかっていないみたい……」。そんなふうに感じたことはありませんか？ 読解が苦手な子の特徴として、「文字を単なる文字としてしか認識していない」という課題が挙げられます。 「たのしいうんどうかい」と書いてあったら、「た」「の」「し」「い」「う」「ん」「ど」「う」「か」「い」と一つ一つの文字を認知するだけで、意味のある言葉の塊として読むことができていないのです。 文字を追いかけることはできるけれど、

​神聖ローマ帝国の初代皇帝について、世界史の授業などで耳にしたことがあるのではないか。そう、オットー１世である。 11月新刊『ドイツ誕生』では、ドイツをつくった男として知られるオットーの激動の人生から、ドイツ国家の成立までを紹介している。 今回は、オットーが行った第3次イタリア遠征について、本書の第10章を一部抜粋してお届けしよう。 ポー平原の野戦 九六五年一月、オットーがイタリアを引き上げてからたったの数週間足らずでイタリアはまたもや不穏な情勢になってきた。 まず、三月一日、教皇レオ八世が亡くなった。ローマ市民は次の教皇にハンブルクに流されているベネディクト五世の復位を願った。もちろんオットーはこれを拒否する。教皇選出が遅れる。 この混乱を利してパヴィア伯ベルンハルトらの貴族が蜂起した。彼らはコルシカにいるアーダルベルトをイタリア王に担ぎ出した。アーダルベルトの弟グィードもこれに呼応して

財務省は5月10日、国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表。初の1000兆円超えということでニュースにもなった。 しかし、永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）は、『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、政府債務残高は経済安定化のために増え続けるのが普通で、「減らすべき」と捉えるのは間違いだと断言する。「過去最大」の政府債務をどう捉えるべきか、永濱氏に解説してもらった。 政府債務残高と経済成長率は比例する 日本の政府債務残高が危険な水準にあると騒がれているが、実は、日本の政府債務は、ここ20年で1.8倍程度にしか増えていない。そして、その間、GDPは1割程度しか伸びていない。 一方、アメリカは政府債務を5倍以上増やし、GDPは5割近く伸びている。イギリスも政府債務を6倍以上に増やし、GDPが3割近く伸びている。この図を見ると、政府債務残高と経済

「メタバース」がいま世界的なバズワードになっています。Facebookが「Meta（メタ）」に社名変更し、メタバース事業に本気の姿勢を見せるなど、次世代ITの大きなトレンドです。 加藤直人さんの新刊『メタバース　さよならアトムの時代』は、メタバースの現在地とありうる未来についてつづった1冊です。 加藤さんは2015年にクラスター株式会社を起業。メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するほか、世界初の有料VRライブの開催、渋谷区公認の「バーチャル渋谷」をつくるなど、メタバース業界を牽引する若手起業家です。 加藤さんがメタバースに魅せられたのはなぜなのか。メタバースの持つ可能性についてお聞きしました。 取材・構成：タカザワケンジ メタバースは夢の生活スタイル ──「メタバース」という言葉をよく耳にするようになりました。「メタバース」とはそもそも何でしょうか？ 加藤　メタバースという

防衛省が米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）施設の建設を計画する鹿児島県西之表市の馬毛島。計画通り、米軍のFCLPが実施されることになれば、長崎県の米軍佐世保基地の「空母準母港化」が浮上し、在日米軍基地の運用に変化を呼び込む可能性がある。 防衛省は、馬毛島の99%以上の土地を保有する地権者との間で買収契約を交わし、今年2月、訓練の騒音や工事に関する環境影響評価（アセスメント）の手続きを始めた。 想定しているのは、横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の艦載機による訓練基地として米軍に提供することだ。日本政府は米軍の運用に注文を付けられないため、ひとたび提供すれば、使い方は米軍次第となり、佐世保入港する空母の艦載機の訓練基地として利用することも可能になる。

能力重視の閣僚起用 9月16日に臨時国会が招集され、菅義偉政権が誕生した。注目された内閣の布陣は、多くの大臣が再任され、安部政権の継続性が強く打ち出された。コロナという非常事態への対応する中で、政権の継続性を重視したと評価できる。 首相の右腕となる官房長官は加藤勝信氏となったが、かつて菅氏とは官房副長官として一緒に働いた経験がある。加藤氏が公衆衛生政策を担当する厚生労働大臣で、コロナ問題という最優先課題に正しい対処を下すために、官邸の布陣を強化した意味合いが大きいだろう。また、田村憲久厚生労働大臣、上川陽子法務大臣ともにいずれも同職の経験者で、能力重視の閣僚登用と位置づけられる。 更に、前防衛大臣で将来の首相候補とされる河野太郎氏は、行政改革・規制改革担当大臣に横滑りとなった。能力とともに発信力が高い河野氏が、権益者からの強い抵抗が想定される幅広い組織改革に適任という判断とみられる。また、

「オタク対フェミニズム」がつらい 私は、オタクであり、フェミニストである。少なくとも、自分ではそうだと思っている。そんな私は、とくに2019年の終わり頃から、SNS上で「オタク対フェミニズム」という構図が作り出されているように感じ、なかなかしんどい気持ちになっていた。 確かにSNSを見ていると、男性向けオタクコンテンツ全般を嫌悪し、同時に女性の権利を訴えるようなアカウントに出会うことはある。そういうアカウントばかりが目に入ると、フェミニストを自認する人はみなそういうものだと考えてしまうかもしれない。しかし、フェミニストがみなそうであるわけではない。 ジェンダーの観点から問題含みな表現や表象が作られ、とくにそれが公共の場において多くの人の目に触れるものである場合、フェミニストは確かに批判をする。その問題含みな表現が、時にオタクコンテンツと呼ばれるものの中で発生することも実際にある。 しかし、

論文は消え、研究者は消息を絶った 新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。 こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。 この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院（School of biology and Biological Engineering）の肖波濤（Botao Xiao、シャオ・ボタオ）教授

これはあるＡＩ（人工知能）に従って株式を売買してみた場合、どれくらい儲かったか、損をしたかを示したものである。 軍資金を1000万円として、昨年12月に一ヵ月間売買した場合のシミュレーション結果で、ひと月の利益は総額61万300円。 年率換算にすると、運用利回りはじつに「73.24%」である。 ヘッジファンドなど世界のプロ投資家たちも顔負けの高利回りを叩き出した――。 このＡＩはフィンテック企業・財産ネット社が運営する『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（https://phantom-ai.com/）なるもの。 本サイトでは毎週月曜日に『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』が導き出す注目銘柄とその株価予測を紹介しているが、実際にその予測に従って株を売買したらどうなるのか――。今回はその結果を紹介しよう。

「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ

最近たまたま、30代のシングルマザーから、親も高齢化してきたので自立したいという相談を受けることがありました。彼女は正社員経験もなければ、専門的なスキルと言えるようなものもありません。 ところが彼女は私のアドバイスから半年後、見事、正社員の仕事に就くすることに成功しました。 正社員と言っても、ブラックに近い職場じゃないの？　そう思う人もいるかもしれません。しかし彼女が就職したのは、大企業ではありませんが、堅実なメーカーです。 どうして彼女はこうした好条件で職を得ることができたのか。私が、彼女にしたアドバイスはただ一つ。「簿記3級の資格をとりなさい」だけでした。 経理はぜんぜん足りていない 意外に思うかもしれませんが、今、経理の仕事は需要と供給がまったくバランスしていません。需要に対して供給が極端に少ない状況です。 転職情報サイトの「DODA」が発表した2018年7月の転職求人倍率によると、

2011年3月に発生した、東日本大震災とその後の福島原発事故。 それによって放出された放射性物質は、事故から7年以上が経過した今、どこに、どれだけあるのでしょうか。 日本科学未来館では、2018年3月10日に研究者を招いてシンポジウムを開きました。そこで研究者が語った内容のうち、農業での対策に関する知見をまとめました。 シンポジウム登壇者： 中島映至（国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構　地球観測研究センター） 恩田裕一（筑波大学 アイソトープ環境動態研究センター） 山田正俊（弘前大学 被ばく医療総合研究所） 信濃卓郎（国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構） ※本稿は登壇者のプレゼンテーションをまとめたものです 本稿の前編では、福島第一原発事故以降の放射性物質（主に放射性セシウム）の動き方や量を、大きな視点で見てきました。 後編では、放射性物質が降下した地域で、どのように農業

ドンキが「宅配ロッカー」？ 「東京オリンピック開催期間中は、ネット通販の利用を控えてほしい」――。東京都オリンピック・パラリンピック準備局スタッフが、講演でこのように述べたことが波紋を広げている。 ネット通販の拡大に伴う運送業者の負担増が、いまや限界に近いのは誰もが知るところだが、SNSでは「そこまでしないと、大会運営が危ういのか」と呆れる声が少なくない。 ただ行政の懸念は、理解できなくはない。「再配達」という仕事が生んでいる膨大な人的・時間的なムダは、もはや社会問題と言っても過言ではないからだ。配達する運送業者の側だけでなく、荷物を受け取る利用者の側にも、多大な負担を強いている。 そうした現状に一石を投じる試みが、意外なところから出てきた。 7月9日、ドンキホーテホールディングスは新サービスの試験運用開始を発表した。リリースには「スペース創造による社会問題への対応を開始します」とある。な

雑誌『WIRED』日本版の編集長を約6年にわたってつとめてきた編集者、若林恵さん。 デジタルテクノロジーをテーマにしたメディアでありながら、その扱う対象はカルチャーやビジネスやライフスタイル全般に広がり、「死」や「ことば」や「アフリカ」など独自の切り口で社会と文化のあり方を切り取ってきた。 4月に刊行された初の著書『さよなら未来 エディターズ・クロニクル 2010-2017』は、そんな若林さんの文章をまとめた一冊。『WIRED』に掲載されたコラムや取材記事を中心に、音楽ジャーナリストとしての仕事や個人ブログの音楽評論なども収録されている。 本書に一貫しているのは、さまざまな分野において「なぜそれがそうなっているのか」ということを根本から問い直し、ときにシニカルに、ときに丹念に違和感を解きほぐしていくような筆致だ。 結果、テクノロジーを軸にしながらも、「未来」という言葉の常識やイメージにとら

アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ

素性も年齢も非公表 無名の日本人ユニットが、メジャーレーベルや大手事務所の力も借りず、インディペンデントな体制のまま世界進出を果たし成功を手にしている。 それが、2017年3月にデビュー曲「Best Part of Us」をリリースしたクリエイティブユニット、AmPm（アムパム）。本人たちの素性も年齢も非公表、覆面の二人組だ。 彼らの人気に火をつけたのが定額制音楽配信サービス、Spotifyだった。「Best Part of Us」はリリースから半年となる10月に800万回再生を記録。その後も「Daring Break Free」や「I don’t wanna talk」などのシングルをリリースし、いずれも100万回再生を突破した。 Spotifyは、楽曲の再生1回あたり平均で約0.5円をアーティスト側に支払っていると言われる。彼らは音源をCDでリリースしていないが、これまで配信された数曲

消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比＋0.3％（同年率換算＋1.0％）となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は＋1.5％（年率換算）であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2％程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。 この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。 例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである（図表1）。 また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービ