オルタナティブ通信
メールマガジン版オルタナティブ通信より ロシアのプーチン政権を批判し続けてきた政治活動家＝アレクセイ・ナワリヌイが、２月１６日、酷寒の地＝北極圏ヤマノにある刑務所内で、まだ４７歳の若さでありながら、死亡した。 プーチンによる暗殺ではないかとの推測が飛び交い、プーチンへの非難が噴出している。 ナワリヌイの死は、プーチンへの非難を拡大させ、ウクライナ戦争でのロシアの立場を悪化させ＝ウクライナの立場を強化し、日本等によるウクライナへの軍事支援＝アメリカ軍事産業によるウクライナへの兵器大量販売の、「カッコウ」の口実を与えるコマーシャル活動になっている。 例え話から始めると、もしも日本の自民党への的確な批判を繰り返している政治家Ａが、ナワリヌイのように政権与党＝自民党・政府によって「国家反逆罪」で逮捕され、懲役７７年の刑を科されたとしたら、日本国民は、どう思うであろうか。 「日本には、政府を批判する
asahi.com（朝日新聞社）：「元係長は市政転覆企画」 阿久根市長側が準備書面提出 - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員の人件費を書いた張り紙をはがした男性係長（４５）を懲戒免職処分にした問題で、元係長が市と竹原市長に免職処分取り消しを求めた訴訟の２回目の口頭弁論が２５日、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であり、結審した。判決は４月９日。 竹原市長はこの日までに、元係長について「『職員は市長の命令に服従すべきだ』とする意識がほとんど見られない」「『すきあらば竹原市政の転覆を謀ろう』と企図している」とする準備書面を提出。「人事は行政をつかさどる首長の専権事項。裁判所は首長と対等の立場からその適否を論じる資格を持たない。円滑な行政に必要として行われた以上、適法である」と主張した。 原告側は法廷で「効力停止の地裁決定が確定したにもかかわらず、元係長は今も就労できず、生活に困っている」と早期の判決を要望した。原告側の増田秀雄弁護士は取材に対し、「市長は持論を述べ
さるさる日記 - 阿久根時事報
中国では警察関係組織が逮捕した人間の臓器を販売して利益をあげている。 地球上にはカネの為に何でもやる種類の者たちが本当に居る、そしてそのカネを背景に政治家や会社社長など指導的立場を獲得している。 飲血、食人など、彼らの一部がやる事を見ればその目的はカネの為ばかりではない。彼らは極めて特異な衝動を持っている。 「自由からの逃走」などを著した心理学者エーリッヒフロムが「人間の死に異常な喜びを感じる種類の人間が存在する。このような者が社会的地位を獲得しないように心理テストを課すべき」と提唱したことがある。 この提案は無視された。結果、この世はある種の人格異常者達が操作しているようだ。 高級ステーキ用人間の肉 （以下オルタナティブ通信より） 成田空港等でも時々見かける 奇妙な外国人の子供の集団がある。 人種も年齢もバラバラで、学校の修学旅行で 海外に来ているのなら同一学年のはずで
首都高逆走、９１歳死亡…衝突被害車の３人けが : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１日午後６時１５分頃、東京都江東区大島２の首都高７号上り線で、千葉市若葉区更科町、無職佐瀬喜一さん（９１）の乗用車が逆走して別の乗用車と衝突、佐瀬さんは約２時間後に死亡が確認された。 衝突された乗用車を運転していた３０歳代男性と同乗の女性、５歳児もけがを負って病院に搬送された。 現場は錦糸町料金所近くで、警視庁高速隊が詳しい事故原因を調べている。
47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
内閣支持５６％、小沢氏説明不足９１％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５６％（前回５５％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。 菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は４７％で、「マイナスの影響」３３％を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは１８％にとどまり、「そうは思わない」が７３％を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長６８％で、続く首相は１０％だった。 小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は９１％に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が５２％、「納得できない」も４０％あった。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」４４％（同３４％）、「国外に移す」３０％（同３５％）、「県外に移す」１３％（同１４％）
外国人選挙権法案、政府提出検討を確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１１日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。 小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。 「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」 小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた。選挙権付与に慎重な平野官房長官は、与党内の意見が一本化していないことを踏まえ、「党の方は大丈夫か」と問うたが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長が「党の方はちゃんとやる。やりたくないのは政府の方じゃないのか」と発言し、異論を封じた。 小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年１２月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提
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