この問題の大枠は、細部はまだ詰める余地があるのですが、日本銀行が自分のミッションを物価安定として、これに対応して自らは現状での金融引締めスタンス(理論的には未来永劫のマネタリーベース一定)が望ましいと考えているならば、民主党の減税を利用した政府支出の削減と協調した方が、自民党内部や財務省の一部に存在するいわゆる「上げ潮派」を屈服させるには望ましいのではないか、というのが僕の見方でした*1。もちろん大きなところでは、それほど合理的に民主党と日本銀行が行動しているのではない、という見方も可能でしょう。 ところで今朝、bewaadさんのエントリーを拝見して、いろいろ参考になったのですが、ひとつ以前からわからないところがあって、bewaadさんも日銀内部の声という形で紹介されていますが、 :運用上、旧日銀法時代から現行日銀法にそれほど引けをとらない独立性が確保されていたわけですが(詳しくは上川龍之