国天然記念物に指定され、県や諏訪市が動植物への影響を考え立ち入らないように求めている霧ケ峰の車山湿原周辺の斜面を滑るスキーヤーやスノーボーダーが多く確認されている。バックカントリースキーの人気の高まりなどで昨季から増加傾向。今年は積雪が少ない上に滑った跡が多いことから県霧ケ峰自然保護センターなどが注意を呼びかけている…
遭難救助や山岳事故防止に取り組む北安曇郡白馬村のNPO法人「ACT(アクト)」が民間ヘリコプターによる会員制の山岳救助活動を構想している。山岳保険に加入し、ヘリポート近くで救助を待てる比較的程度の軽い傷病者を想定。救助の選択肢の一つとして、北アルプスで今夏から試行する。 ヘリ運航は朝日航洋(東京都)に委託。軽いけがや体調不良で自力下山が難しい登山者本人がアクトに救助要請し、アクトが救助が必要だと判断した場合、同社の駐機場がある都内か富山県から小型ヘリを飛ばす。ヘリは大町市社(やしろ)でアクトの救助隊員2人を乗せ、要救助者の待つ山上のヘリポートに向かう。 今のところ離発着の許可を得ているのは常念岳(2857メートル)の常念小屋と白馬岳(2932メートル)の村営頂上宿舎それぞれの近くにあるヘリポート。実質的に、救助できるのはその近辺に限られる。 利用者は会員登録(無料)し、山岳保険に加入するの
北アルプス白馬(しろうま)岳(2932メートル)近くで北九州市の医師らの6人パーティー全員が死亡した遭難死事故で、パーティーが遭難した4日は低気圧の通過後から悪天をもたらす寒気の接近まで一時的に青空がのぞく「疑似好天」だったとみられることが7日、同じ山域にいた登山者の証言や山岳気象の専門家の分析で分かった。山岳気象専門の気象予報士らは、一時的に穏やかな天候になったことからパーティーが不十分な装備で出発した判断につながった可能性もあるとし、北アの気象について十分な知識を持つ重要性を指摘する。 一行は3日、2泊3日の予定で北安曇郡小谷村の栂池高原から入山。4日早朝に同高原の山小屋を出発、同日夜に泊まる予定だった白馬岳の山小屋に到着せず、5日午前、白馬岳北方の尾根上に全員が倒れているのが発見された。大町署などによると、死因はいずれも低体温症。 3~4日の気象状態について山岳気象専門の予報会社
28日正午すぎ、北安曇郡白馬村の白馬五竜スキー場近くでスキーをしていて仲間が雪崩に巻き込まれた―と愛知県の男性(41)から110番通報があった。大町署や北アルプス広域消防、県警機動隊などが捜索し、同日午後5時10分、雪面から4~5メートル下に埋まっている男性を見つけたが、既に死亡していた。同署によると、死因は窒息死とみられ、行方不明になった奈良県の男性(51)とみて身元確認を急いでいる。 現場は、同スキー場アルプス平ゲレンデ南の犬川に切れ込む斜面で、同署によると、2人はスキー場最上部の地蔵の頭(1676メートル)付近からコース外の谷筋に入り、間もなく雪崩が発生、2人とも巻き込まれた。このうち奈良県の男性が流された。死亡が確認された男性は、雪崩に埋まった際に位置を特定できるビーコン(電波送受信機)を携帯していた。 スキー場のゲレンデ担当者によると、犬川一帯は自然のままの斜面を滑るバックカ
認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)と信大病院(ともに松本市)が、福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7・7%)の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが3日、分かった。福島第1原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、JCFは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。 調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に7月28日、8月4、18、25日に実施。130人は73家族で生後6カ月~16歳(平均年齢7・2歳)。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。 甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で1人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、7人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症
リニア中央新幹線について、沿線自治体の意向を十分反映させるよう国やJR東海に求めた建設促進期成同盟会の総会=8日、東京・千代田区 JR東海の松本正之社長は8日、都内で開いたリニア中央新幹線建設促進国会議員連盟、沿線9都府県でつくる期成同盟会の各総会に出席し、中間駅について「1県1駅ずつに設置するのが適当だ」との考えを明らかにした。駅舎やホームなどの設置に伴う費用は、基本的に地元自治体に全額負担してもらいたい、としている。 2025年に首都圏と中京圏を結んで開業を目指すリニア中央新幹線の中間駅をめぐっては、同社の葛西敬之会長も昨年12月の記者会見で私見として「1県1駅が常識的」と述べたが、松本社長が同社の方針として表明したのは初めて。 これに対し、県内で複数の地区から駅設置の要望が出ている長野、山梨両県は、取材に対して「JR側の希望にすぎない」(腰原愛正長野県副知事、横内正明山梨県知事)
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