かつては、右だとは左だとか、リベラルだとか保守だとか、国際派だとか国家主義者だとか、いろいろなラベルが有効だったのかもしれないけれども、今や時代が複雑になりすぎて、ある見解だけで一人の人をラベル付けするのは困難だと感じている。 そもそも、人によって意見が違うのは当たり前。仮の１０の政策があり、YES／NOの確率が１／２だとするとすべて一致するのは１０２４人に一人である。もちろん実際には分布に偏りも相関もあるわけだが、見解が異なる人と共生し、意見を交換していかなければこの世はもはや成り立たない。 以下に、私、茂木健一郎の見解を列挙します。 皇室　伝統を最大限に尊重。皇室典範の改正問題については、慎重に検討。何よりも今上天皇、皇族方のご意向が大切。 国旗　日の丸が、国旗 国歌　君が代が、国歌 教育条例　卒業式などにおける、国旗、国歌に対する特定の行動の形式的強制には反対。ちなみに、私自身は立つ

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（2012年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「もし合衆国の主権が今日、諸州の主権と争うことになったら、負けるのは合衆国の方だと自信たっぷりに予想されるかもしれない。また、そのような争いが真剣に企てられる事態は考えにくい・・・どこかの州がこの契約からの離脱を選択したら、そうする権利がないことを立証するのは難しいだろう。それに連邦政府は、力ずくにせよ、正当なやり方にせよ、その権利を直接主張する手段を持たない」 米国の将来についてこのように書き記したアレクシ・ド・トクヴィルは、この国を観察した外国人の中では最も鋭い洞察力の持ち主だった。それでも、内戦の結果を予見することはできなかった。 ユーロ圏は経済的な政略結婚か？ 同じように、筆者が米国に滞在した10日間で、情報に通じた米国人たちがユーロ圏は生き残れないと考えていることが分かった。 なぜなら、かつてトクヴィルが、合衆国は政治的な

◆　�from 911/USAレポート　（隔週土曜日配信） アメリカ・ニュージャージー州在住の作家、冷泉彰彦氏による最新アメリカ時事レポートを配信中 ◆　�内部被曝通信　福島・浜通りから　（不定期配信） 福島第一原発から２３キロにある南相馬市立総合病院の非常勤内科医、坪倉正治氏による医療レポート →過去アーカイブはこちらからご覧いただけます ■メールマガジン新規登録　【登録無料】 メールアドレスを入力のうえ、登録ボタンを押してください。

『みんなのねがい』（全障研出版部）という媒体に教育について寄稿した。 「いつもの話」ではあるが、教育についてビジネスマンのような言葉づかいがあまりにメディアに瀰漫してるので、「教育はビジネスの言葉づかいでは語れない」という原理的なことを確認するために書いた。 「教える」という営みの本質についてもっとも洞察に富んだ言葉を残したのは、フランスの精神分析家ジャック・ラカンである。ラカンは（やがてフランス中の知識人がエコール・ノルマルの講堂を埋め尽くすことになる）その伝説的なセミナールの最初の時間にこう述べた。 「教えるというのは非常に問題の多いことで、私は今教卓のこちら側に立っていますが、この場所に連れてこられると、すくなくとも見掛け上は、誰でも一応それなりの役割は果たせます。(･･･)　無知ゆえに不適格である教授はいたためしがありません。人は知っている者の立場に立たされている間はつねに十分に知

震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか？ 混乱の原因の多くは「リスク評価」と「リスク管理」の混同にある。「リスク評価」は科学的事実に基づき、「リスク管理」は｢放射線防護の考え方｣を規定するポリシーを導く。たとえば、「100ミリシーベルト（mSv）以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られない」という言明は、サイエンスである。このような科学的事実（仮説）のうち、国際的な合意を得

中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 "かっちり"やるんじゃなくて、"ゆるい学びの場"をつくりたいんです。 仕事柄でしょうか、よくワークショップ・研修・セミナーなどを企画する方々から、こんな御相談を受けます。なるほど、「ゆるい学びの場」ですか。具体的にはどんな「場」のことを指していますか、とお聞きすると、だいたい、こんな感じです。 １．決まり切ったコンテンツを学ぶのではなく、 ２．参加者が、自然とリラックスした雰囲気の中で ３．自発的に双方向に発言し ４．でも、おのずから、深い理解にそれぞれが到達できる機会 時代の変化は激しいですね。僕が、人材開発の領域で研究を始めた頃 - 10年弱くらい前 - は、誰もそんなことをいう人はいませんでした。その頃は、い

今朝の日経発表の世論調査によると、野田佳彦内閣の支持率は３６％で、１１月末から１５ポイント急落した。 不支持は１４ポイント上昇の５６％で、９月の内閣発足以来はじめて支持率を上回った。 内閣発足から３ヶ月で支持率が３０ポイント以上下がったのは２００８年の麻生内閣以来。 とくに福島第一原発の事故について首相が１６日に原子炉の低温停止状態を受けて「事故収束」を宣言したことについての不満が高く、「納得できない」が７８％で、「納得できる」の１２％を大きく上回った。 争点の消費増税については、１５年頃までに段階的に１０％まで引き上げる政府案に賛成が３８％、反対が５３％。前回調査より賛成が７ポイント下落、反対が６ポイント上昇。 興味深い数字である。 なぜ、これほど急落するのか、私には理由がよくわからないからである。 たぶん政権発足３ヶ月でできることは「せいぜいこの程度」だろうと私は思っていた。 日米関係

中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 仕事柄、僕はたくさんのインタビューをします。つい先日も、あるIT企業でヒアリングをさせていただきましたし、来週も一件、ヒアリングが入っています。 実は、今、次の研究（昨年から仕込んでいたのですが、なかなか遅々として進まなかったのです）として「海外に赴任した日本人マネジャーの研究」を企画しています。それに必要な定性データを取得させて頂く予定です。 というわけで、いつもインタビューをしている僕は、つねに、どのように人に「問いかけ」、何を「聞き出すか」を考えています。できるのであれば、自分自身、そういう「問いかけ」がうまくなりたいな、と思っています。 また、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、僕の専門である経営学習

子守康範さんのMBSラジオ『朝からてんこもり』に三ヶ月に一度出演している。今回は「冬の出番」。 日曜に迫った大阪ダブル選挙の話は放送の中立性に抵触するデリケートな話題なので、微妙に回避。 子守さんが今朝の新聞記事から、ユニクロの柳井会長兼社長の「グローバル人材論」を選んだので、それについてコメントする。 柳井のグローバル人材定義はこうだ。 「私の定義は簡単です。日本でやっている仕事が､世界中どこでもできる人。少子化で日本は市場としての魅力が薄れ、企業は世界で競争しないと成長できなくなった。必要なのは、その国の文化や思考を理解して、相手と本音で話せる力です。」 ビジネス言語は世界中どこでも英語である。「これからのビジネスで英語が話せないのは、車を運転するのに免許がないのと一緒」。 だから、優秀だが英語だけは苦手という学生は「いらない」と断言する。 「そんなに甘くないよ。１０年後の日本の立場を

中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 今日は、ひとつの寓話（ストーリー）から、「学習手法の普及プロセス」について考えてみたいと思います。もし興味をもってくださったなら、気楽に、読んでください。 ▼ 今、仮に、革新的な学習手法で「Ａ」という学習手法があるとします。もし、イメージがつかなかったら、何か「ワークショップの手法」を思い浮かべてください、はっきりいって、何でもいいです。 「ある一定の手続きに従って、学習を組織化しようとするもの」を、ここでは、ゆるく「学習手法」と考えてみましょうか。 Aという学習手法は、「真空」から生まれ出たものではありません。Aは、「Bという学習理論」に出自をもち、Aを心底から理解するためには、「B」を理解しなくてはならない、と

『赤旗』の取材。大阪のダブル選挙と教育基本条例について。 教育基本条例に反対する「１００人委員会」の呼びかけ人に私が入っているので、意見を徴しに来られたのである。 教育基本条例に反対する人たちにはいろいろな立場があり、私のような「教育への市場の介入と、グローバリスト的再編そのものに反対」という原理主義的な反対者はおそらく少数（というかほとんどいない）のではないかと思う。 マスメディアと保護者のほぼ全部と、教員の相当部分は「学校教育の目的は、子供たちの労働主体としての付加価値を高め、労働市場で『高値』がつくように支援すること」だと思っている。 私はそのような教育観「そのもの」に反対している。 この１００人委員会にも、私に原則同意してくれる方はほとんどいないだろうと思う。 メディアでも、教育基本条例の区々たる条文についての反論は詳しく紹介されるが、私のようにこの条例を起草した人間の教育観（「学