予備校の「裏メニュー」にすがる悲しい大学
ある有力予備校担当者の告白 「来ますよ。毎年たくさん来ます。入学試験を作ってくれないか、という依頼が」 ある有力予備校の担当者は、うんざりとした表情でこう告白する。この予備校は大学の業務の外部委託を引き受けてはいるが、入試問題の作成は、受けないことにしており、大学側にもそう伝えている。それでも毎年大学から依頼が来るという。 問題の作成が難しいなら、大学が作成した問題の事前チェックをお願いできないか、と頼まれる場合もあるが、それも事前に入学試験の問題を見てしまうことには変わりない。同予備校は「問題が漏えいした場合のリスクが大きすぎる」として断っている。「先日は『問題を10問作ってほしい。そこからこちらが勝手に3問選ぶ。それなら事前に知る確率も減るでしょ』と粘られたが、それでも断った」（担当者）。 問題作成を請け負っていることを明言している企業もある。著名な予備校講師だった古藤晃氏が設立した古
アサヒ元副社長が「大学改革」で新たな勝負
本山和夫（もとやま・かずお）さん 1950年、東京都生まれ。1972年、東京理科大学理工学部を卒業、アサヒビール（現アサヒグループホールディングス）入社。物流システム本部長など物流やIT（情報通信）の要職を歴任し、2003年執行役員・戦略企画本部長、2010年副社長、2013年アサヒ飲料社長。2015年3月にアサヒ飲料社長を退任、同年9月から東京理科大学理事長。（写真：竹井 俊晴） 私自身は企業、大学ともに、自分たちの団体をより良いものにしていこうという理念や考え方は共通していると思います。課題解決なり、価値向上なりというというところでは、企業でも大学でも普遍的なものはありますよね。それを達成するためにどのようにPDCA（計画・実行・評価・改善）を回していくか、組織や人的資産をどのように活用するかという意味では、重要な部分は一緒だと考えています。 大学に関しては教員は研究と教育、事務方が経
ベトナムでみた日本の大学「素通り」の危機
大学の空洞化が静かに進んでいる。さまざまな世界ランキングでも、軒並み地盤沈下する日本の大学。東京大学はもう眼中にない。そう言い切る高校生も増えている。将来を担う若者に対する教育の劣化は、日本にとって致命傷となりかねない。大学改革は今度こそ離陸するのか。 日経ビジネス2017年2月20日号特集「行きたい大学がない」では、危機感が漂う日本の大学の現場や、大学間の国際競争の現実を追った。特集連動企画の初回は、急速に力をつけ、大学ランキングでも急進する、ベトナムトップクラスの大学の実情をリポートする。 「やっぱりベトナムの大学かな。技術者の人材の取りあいだよ」。アジア各国で、大学のレベル向上が目立つ国はどこか。日本のIT（情報技術）企業の人事担当者に聞いたところ、こんな答えが返ってきた。別の人材系企業の担当者も「ベトナムの人材は優秀」と同様の意見だった。特にハノイには有名な大学が集積しているという
マネーフォワード「特許侵害の事実はない」--freeeが会計ソフトの機能で提訴
「MFクラウド会計」を提供するマネーフォワードは12月8日、「クラウド会計ソフト freee」を展開するfreeeから、特許権侵害を理由とした差し止め請求訴訟を東京地裁に提起されたとする一部報道機関の報道について見解を発表した。 これは、freeeが特許をおさえている勘定科目の自動仕訳に関する特許「第5503795号」をマネーフォワード側が侵害したとするもの。 この件について、マネーフォワード広報部は、訴訟の提起を受けていることは事実とした上で「当社と致しましては、弁護士とも協議し、freee社の主張は失当であり、特許侵害の事実は一切ないものと判断しております。今後につきましては、裁判手続きの中で当社の主張を明らかにしていく予定です」とコメントしている。 一方、freee側は「（マネーフォワードに対して）本件特許を含む当社保有知的財産の存在につき理解を求め、協議を行ったものの、進展が見られ
Twitter、有料化の予定は「ない」 繰り返すデマに「おやめください」
Twitterが有料化する――定期的に流れるこんなうわさに対して、Twitter Japanの公式アカウントが5月4日、「他の方のご迷惑ですので、おやめください」と諭した。有料化の予定は「ない」としているが、ユーザーからはTwitterの経営状態を心配する声もあがっている。 Twitter有料化のデマは定期的に流れている。最近では、エイプリルフールの4月1日に、「今年5月から有料化し、1ツイート108円になる」という内容の画像入りツイートが拡散。Twitter Japanが否定していた。 また、Twitterの16年1～3月決算（4月26日発表）で巨額の純損失を計上したことが明らかになると、経営状況を心配した一部ユーザーが「有料化してもいいから存続してほしい」などとツイート。これをまとめた「R25」の5月3日付けの記事が拡散し、有料化のうわさが再燃した。
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