「ギリシャ問題」は終わったか
御承知のように「ユーロ圏19カ国は13日の首脳会議で、ギリシャが財政法案を議会で可決すれば、3年で820億ユーロ（約11兆円）超の支援実施に向けた手続きに入ることで合意」しました。 「これでギリシャのユーロ離脱はない」とユンケル欧州委員会委員長が言明したとの報道もありましたが、その直前に「ドイツがユーロ圏一時離脱も提案」とも報じられていたように、離脱「シナリオは当面、避けられる見通し」になったというだけのことだと思います。 ただ何れにしろ、先週金曜日のブログ『ギリシャ・中国という干天の慈雨』でも述べた通り、「世界の国内総生産（GDP）の1％、欧州の2％程度」というギリシャの経済規模から言ってみても、彼の国がユーロ圏から離脱しようがしまいが中長期的には余り大した問題ではないでしょう。 振り返ってみるに今に続く此の「ギリシャ危機」というのは09年、ギリシャのパパンドレウ新政権がユーロ通貨圏参入
ギリシャ問題はなぜ重要なのか？
ギリシャの行方など日本の人にはあまり関心がないかもしれません。欧州の小国だし、日本との関係も薄い中でその国がどうなるかよりももっと気になる「あの話」のほうに飛びついてしまいます。しかし、世界経済を俯瞰すると目先、それも遅くとも6月中か7月のはじめぐらいまでにはギリシャの行方が見えてくるスケジュール感の中でそのインパクトは向かう方向次第で世界経済の10年後の絵図を書き換えるかもしれないほどだと思います。 今日はギリシャ情勢を誰が読んでも分かるように易しくアップデートしてみたいと思います。 ギリシャは公務員天国で財政支出が多く、経済運営が厳しくなっています。そのため、トロイカと称する欧州中央銀行（ECB)、国際通貨基金（IMF)、および欧州連合EU)が中心となってギリシャを援助しています。その支援継続にはギリシャが財政再建案を示すことが条件となっており、今回、その融資の更改の時期を迎えています
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