日本の国債市場への危機感 --- 久保田 博幸
8日から9日にかけての日本の債券市場での超長期債を中心とする乱高下は、日本の債券市場が機能不全に陥りつつあることを示している。日銀は年間に入札等で発行される国債のほとんどを買いオペで吸い上げている。この場合の新規で発行される国債には借換債も含まれることで、来年度でみると短期債を除く新規発行額の122兆円のうち日銀は120兆円（増額分80兆円プラス償還乗り換え分40兆円）を買い入れる計画となっている。 日本の国債は国内投資家が95%を保有している。そのうち日銀が268兆2810億円で29.9%、 銀行など民間預金取扱機関が245兆7416億円で27.4% 民間の保険・年金が232兆6832億円で25.9%、公的年金が52兆3086億円で5.8%、海外が45兆7410億円で5.1%などとなっている（2015年9月末現在）。 つまり新規国債は日銀が独占的に買い占めてしまうことになり、国内の金融機
次の震災が来た時のために、今から備えておくべきこと --- 内藤 忍
東日本大震災から今日で丁度5年となりました。5年前の地震発生時には、六本木で健康診断で心電図を測っていた時、ベッドで大きな揺れを感じたことを思い出します。5年の間に日本も私も大きく変わりました。月日が経つのは本当に早いものです。 震災の時は、地震そのもの揺れよりも、建物の倒壊や、それに続く火災や津波によって大きな被害が出てしまいました。 東京において将来大きな地震が発生した場合、建物倒壊や火災だけではなく、それに対する避難や消火・救助活動などができるかどうかが問題となってきます。 地図は、東京都都市整備局が発表している東京の「地域危険度マップ」です。これは「地震に関する地域危険度測定調査（第7回）」の結果を元に、東京23区において建物倒壊・火災危険度・災害時活動困難度から危険度を5段階に評価したものです。総合危険度が5段階中4または5にあたる地域は「危険度の高い地域」となります。 細かいデ
デジタル10アナウンス その1 --- 中村 伊知哉
「デジタル新年会」の場にて、ぼくが関連するプロジェクトから10件のアナウンスを発出しました。これから進める新規案件です。３回に分けて報告します。ご興味のあるからはご連絡ください。 1. ＩＯＥＡとＣｉＰが提携、「世界オタク研究所」設立へ 国際オタクイベント協会（IOEA）とCiP協議会が提携し、IOEA加盟イベント100イベントへの拡大を本年の早期に達成し、併せて、オタク文化を研究する欧米アジアなどの大学や研究機関を連結した「世界オタク研究所」（仮称）の設立を目指します。 国際オタクイベント協会（International Otaku Expo Association：IOEA、代表：佐藤一毅）は、日本発の世界で受け入れられている「オタク文化」を愛する者が集うイベントの協会で、2015年3月に設立しました。 コミックマーケット(日本)、ニコニコ超会議(日本)、オタコン(アメリカ)、アニメフ
フランシスコ法王に時間はあるか --- 長谷川 良
ローマ・カトリック教会最高指導者、ローマ法王フランシスコが第266代法王に選出されて今月13日で3年目を迎える。前法王べネディクト16世の生前退位を受けて急きょ開かれたコンクラーベ（法王選出会）で南米出身ブエノスアイレス大司教のホルへ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（当時76）が数回の投票後、ローマ法王に選出された。 ▲黒い煙を出すシスティーナ礼拝堂の煙突（2013年3月12日、オーストリア国営放送の中継から） 法王は1936年、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで北部イタリア人移民の息子として生まれた。2人の兄弟と2人の姉妹の家庭で育った。ホルへは化学者を目指していた。若い時はタンゴを踊るのが好きな平均的なアルゼンチン人青年だった。好きな女の子もいた。 22歳の時、肺炎に罹り、肺の一部を切り落とした。この経験が彼を精神的な世界に目を向けさせることになった。聖職者となるためイエズス会修道院に入る
欧州中央銀行の手詰まり感
公約だった欧州中央銀行の金融緩和。ドラギ総裁が用意したのはいわゆるパッケージディール。利下げが3種類に量的緩和は増額の上に社債まで購入で「これでもか」という盛りだくさんの内容でした。ＧＭＴ12時45分にドイツで始まったその発表。市場に反応が出始めたのが13時頃。ドイツ株式市場が急騰し、ユーロ/ドルの為替はユーロが一気に1.6％ほど下落しました。 が、ドラギマジックはそこまで。その後のドラギ総裁の会見がいけませんでした。「利下げは当面打ち止め」。これに市場が鋭く反応、それまで200ポイント以上上げていたドイツ株式市場は逆に終値で200ポイント以上下げる「仕打ち」となってしまいました。ユーロドルの為替はその後、急騰、前日水準を大きく上回るユーロ高状態となっています。 今週から来週にかけて欧州中央銀行、日銀そしてＦＲＢと続くこの重要イベントの第一弾は正直、つまづいたという気がします。 私は第一報
ご注意！心の国家資格「公認心理師」は細目未定です
“「公認心理師」という資格制度をはじめます！”を謳う法律が発布されました 横浜で開業する臨床心理士、北川清一郎氏がアゴラにご寄稿なさったとおり、2015年9月16日に初の心理職の国家資格である公認心理師の法案が公布されました。また、2016年3月4日付で関連する政令の一部も公表されました。資格制度の運営に向けて関係者は着々と動いています。 “詳しいことは追って説明します”状態です しかし、まだ実質的な運営は始まっていません。運営に向けた細部も検討が進んでいる途中です。資格制度を始めることを国が謳いましたが、詳しいことはまだ国民には明かされていない状態です。 詳しいこともわからない中で“取得対策”を謳う人たちがいる？ その中で、悪い意味でいち早く「公認心理師になる方法」を謳う人々が現れました。中には「今がチャンス」を謳うものもあるようです。詳しいことが公表されていない中でなぜチャンスを謳える
地方議員初？動画のクリエイティブ調査をやりました : アゴラ - ライブドアブログ
あまり知られてないですが、ぼく、東京で働いているときに会社で消費者調査もやっていました。 他の会社のことはよくわからないので比較できないですが、当時の社長（というか唯一の上司）は、外資系メーカーのP◯G⇒世界的なコンサルB◯G⇒独立、という華やかなる経歴で、また、当時いっしょにお仕事した方々も元P◯Gの方々が多かったので、鍛えられた環境は一流だったと思います。 （どれだけ僕の血肉になっているかはさておき） ■ さて、そんな僕の経験とネットワークを活用して、クリエイティブ調査をしました。 調査対象は、こちら。 豊橋市が 840万円 の制作費でつくった、プロモーションビデオ。 しかも 随意契約 。 そして、比較対照としたのが以下3本の動画 上の2つは、豊橋市が実施した、「 ええじゃないか豊橋CMアワード 」の上位作品。 こちらは、賞金10万円 x 2本を含めても、 36万円余 の事業費。 そし
3.11を上回る地震が平日朝に来たら鉄道はどうなる？ --- 阿部 等
▲「3.11」は鉄道が止まり、首都圏で500万の帰宅困難者が出た（写真ACより、アゴラ編集部） 現代社会に生きる我々は、あの5年前の3.11を決して忘れてはいけない。そして、地震大国かつ鉄道大国である日本において、大地震への鉄道の備えは、どれだけ手厚くしても、し過ぎることはない。 我々は、3.11により、起きて欲しくないことに目をつぶり、起きたら「想定外」と称することは許されないと学んだ。そして、健全な危機意識を持った上で、備えようがないと諦めてはいけない。平日朝８時に首都直下地震に襲われた場合の最悪シナリオは以下だ。 【沿線革命045】平日朝８時に首都直下地震に襲われたら鉄道はどうなる？ 阪神・淡路大震災では鉄道に関わる死者がゼロだったのは早朝だったからに過ぎず、また直下地震では早期地震警報システムは効力を発揮できない。平日朝8時に首都直下地震に襲われたら、多数の満員電車が脱線転覆、衝突
なんで最近の若者ってやる気がないの？と思ったら
今週のメルマガの前半部の紹介です。 先日、以下の記事が話題となりました。 「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機はこの「３Ｙ」にある 筆者自身、同様の話はいろいろな企業の人事担当者から耳にします。「グローバルに活躍したいです」と言って錚々たる大企業から内定をもらった新人であっても、入社後の配属アンケートでは「出来れば国内勤務が希望」とする人間が一気に過半数を超えてしまい採用担当者が頭を抱えている、なんて話は珍しくありません。猫も杓子も海外に行きたがっていたバブル世代とは隔世の感があります。 今の若者は特殊な世代なんでしょうか。だとすれば、その理由はどこにあるのでしょうか。人間のモチベーションというものを考えるいい機会なので、簡単にまとめてみましょう。 いま、日本企業は意欲のないオジサンであふれている 意外に知られていませんが、企業が直面している意欲の低いグループというのは若
その日に備えて --- 天野 信夫
東日本大震災から今日で5年が経ちました。被災地では様々な慰霊の行事が行われますが、遺族の悲しみはとても5年では癒えないでしょう。改めて哀悼の意を表したいと思います。と同時に、日本で大地震は一定の周期で必ず起きるわけですから、常に備えを十分にしておく必要があります。 阪神淡路大震災の時も東日本大震災の時も、救援隊やボランティアが続々到着し、援助物資が次々届いた後、被災地の受け入れ窓口がそれらを捌き切れずに大混乱した経験がありました。せっかくの救援隊やボランティアを被災地のどこへ送り込んだらいいのか分からない、善意の援助物資が大量過ぎて仕分けや保管ができない、等々の事態が発生したのです。 それでなくても被災地は通常の基盤が失われ大混乱になっています。善意のはずの多数のボランティアや大量の援助物資が、かえって被災地の大混乱に輪を掛ける結果になってしまったのです。援助や支援にも予めの交通整理が必要
産業転換を恐れるな！ --- 井上 貴至
いかに補助金を取って配るか、というビジネスモデルはそろそろ終焉を迎えざるを得ない。 ■財務省によると、平成27年度の国債残高は808兆円になる見込みだ。これから高齢化に伴い、社会保障費等の自然増が続く一方、生産年齢人口の減少に伴い、税収の増加は見込めない。近年は、毎年40兆円程度国債が増えているが、国債残高の増加には限界がある。いつまでも借金を続けられるわけではないだろう。 ■財政収支を改善するときに取りうる選択肢は限られている。地方への補助金は1番に削られるだろう。 ■そうなると、補助金に依存していればいるほど、打撃を受けることになる。そうなったときに、補助金に依存した産業や地域を転換することは相当難しい。まだ力がある今のうちから、次の時代を見据えて動き出した方がいい。 ■長島大陸は、世界一のぶりの産地。もともとは、いわし漁の基地だったが、いち早くいわしを餌にぶり養殖に転換した。東町漁協
待機児童３００万人超？匿名ブログより本質的な議論を : アゴラ - ライブドアブログ
先月29日の予算委員会が話題になっている。 保育園の入園申し込みに落ちたことについて、その不満を匿名で書いたブログを元に野党議員が質問をした。総理は「匿名では誰が書いたか分からない、本当に起きたことか確かめようがない」と回答して、多数の批判を集めている。しかしこれは質問の仕方が悪く、結果的に本質と関係の無い部分で騒ぎになっている。 ■不毛な議論に終始した国会 匿名で書かれたブログは多くの人が感じている本音を素直に書いたものとして、保育に関わる専門家も言及し、各種マスコミでも取り上げられた。匿名・実名に関係なく、このブログに書かれたように保育園を利用できずに困っている家庭が多数あることは間違いない。 現在保育園に入りたいのに入れない待機児童は厚生労働省の公式発表で4万人を超える。その意味において、総理の回答は的外れだ（ただし「保育所に入れることは出来ずに苦しんでいる人がたくさんいるこ
障がい者差別よ、さようなら！
大瀧靖峰弁護士（フロンティア法律事務所、東京弁護士会所属）注1 私は障害者支援の活動を約30年間続けています。国際障害者年にスタートした活動で、今年35年目になります。現在でも行政や自治体をはじめ、多くの関係者に支えられている活動です。 障害者支援はライフワークになりつつありますが、残念ながら誤った理解の方はまだ多いように思います。例えば、「障害」という表記についての議論があります。「害」を「がい」にすべきなど様々な意見がありますが、知りうる限り障害のある人は「害」という字に関してさほど問題視にはしていません。 過去には、多くの障害者が権利を侵害されてきた経緯が存在します。それらの経緯や言葉を平仮名にすることの議論が本質をわかり難くする危険性があるため、私は「障害」と表記しています。 ●障害者支援のきっかけとは 障害者支援の活動を始めるきっけになった出来事があります。それは15歳の時の、あ
高浜原発停止にみる司法の非常識 --- 中村 仁
複雑、高度の専門的判断に深入り 関西電力の高浜原発は再稼動したばかりというのに、大津地裁は9日、運転差し止めを命じる仮処分を決定しました。原発の安全性という複雑、高度の判断が求められる問題で、司法は恐らく消化不良のまま、判決や判断がころころ変わり、現場は混乱するばかりです。 結論からいうと、今回の判断はかなり無理があり、いずれかの段階で覆されるでしょう。やはり高浜原発をめぐり、福井地裁が再稼動を禁じる仮処分の決定（昨年4月）をだし、これを不満とする関電の異議申し立てに応じて、別の裁判官が処分取り消しを命じました。 今回も関電は異議申し立てをするでしょう。それが認められなければ、大阪高裁に抗告（抗告審）します。そこでも決着がつかなければ、最高裁があるのでしょうか。とにかく同じような差し止め問題が各地で起きており、司法判断がしばしば変わっています。 専門家の中には、「今後の再稼動にはさほど影響
名古屋市議会の報酬大幅アップを陰で望むのは誰？ --- 伊藤 陽平
▲議員報酬大幅アップ問題で揺れる名古屋市議会（Wikipedia、名古屋市役所より、アゴラ編集部） こちらのニュースが話題になっています。 名古屋市議会 「報酬増」条例案可決 市長、再議権行使へ 暫定的に年800万円となっている名古屋市議の報酬を年1454万円に増やす条例案が8日、市議会本会議で自民、民主、公明の３会派の賛成多数で可決された。報酬半減を公約としていた河村たかし市長は拒否権にあたる再議権を行使する方針を明らかにしたが、3会派の議席は3分の2を占め再可決される見通し。河村市長は市議会の解散請求（リコール）も視野に入れた署名活動に協力するなど抗戦の構えだ。 可決された条例は、市議報酬を元に戻した上で15％カットする内容。同時提案の議員定数（75）を７減する条例案も可決された。 まず、最初にお断りをしておきます。 私は「身を切る改革」を打ち出した議員ではありません。 私の立場からす
いま話題の日高屋飲みがNOWい！らしい
インタビューに答える松茂良氏。 いまサラリーマンの間で「日高屋飲み」が流行っています。小遣いがカットされるなか厳しい財布事情に優しいのが「日高屋飲み」です。日高屋は一般的にはラーメン屋として知られていますが、ちょい飲みもでき、〆のご飯も食べられます。さらに、アルコール類も安く、長く居座っても文句もいわれません。実際、売上におけるアルコール比率は15％超えと同業と比較しても非常に高い数値です。 日高屋は駅前繁華街への出店を効果的におこない、帰宅帰りのサラリーマン層の需要をうまくキャッチアップしています。飲んで、食べて、ほろ酔い気分で、1人約1500円単価。こんな有り難い憩いの場はありません。 日高屋を経営する、株式会社ハイディ日高は、現在、東証一部上場企業として日本の飲食業のなかでもリーダー的な存在です。同社は、現会長の神田正氏が埼玉県大宮市（現さいたま市）に、約5坪のラーメン店「来来軒」を
実は高くない大企業の法人税率 --- 玉木 雄一郎
▲日本の法人税は国際的に本当に高いのか？（アゴラ編集部） 財務省に要求していた資料がようやく出てきた。 資本金階級別の法人税（国税）の税率の資料である。 安倍内閣は、成長戦略の一環として、現在32.11％の法人実効税率を、来年度平成28年度に29.97％に、30年度に29.74％へと二段階で引き下げる方針だ。その減税に必要な財源は、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保することとしている。 企業の国際競争力を高めるために、法人税の税率を国際基準並みに引き下げるというのが減税の理由だが、我が国の法人税率は本当に高いのだろうか。 確かに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11％だが、我が国の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる「租税特別措置」等が存在する。研究開発減税がその典型だ。 これら各種の優遇措置をぜんぶ踏まえた、「実際の」法人実効税率が一体ど
『マネー・ショート 華麗なる大逆転』基礎知識 --- 本田 康博 : アゴラ - ライブドアブログ
リーマンショックに至る経済危機が舞台の実話をもとにした映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』が、いよいよ公開されました。私自身、1999年に日本で初めて「モーゲージ担保証券」を組成した経験もあることから、この映画を観るのをとても楽しみにしていました。 映画の中では一般の人が普段耳にしない金融用語が終始飛び交っているのですが、テンポ良く駆け抜けるように話が展開されるので、あまり細かい部分を気にしなくても十分楽しめるだろうと思います。 その上で、一般の映画ファンの皆さんがこの映画を観た後の満足度をさらに一段高いものにするために、映画に関連した基礎知識をできるだけ分かりやすくお伝えすることにしました。これはその第三弾となります。 ご自身の金融知識に併せて、これまでに書いた「初心者編」や「サブプライムローン編」なども、参考にしていただければ幸いです。 また、記事の末尾で基本用語とキーワー
ソクラテスの思想なのか？プラトンの思想なのか？ --- 岩田 温
プラトンの『国家』をレジュメにまとめているのだが、これを二時間で全て語り尽くすことは絶対に不可能だ。レジュメが膨大な量になることは避けがたい。全てを作成した後に、面白そうな部分を拾い上げていくのがよいか、それとも全てを馬鹿正直に解説していった方がいいのか。非常に悩みどころ。それにしても、改めて読み返してみると、非常に面白い傑作である。 特に何か先入観を持たずに、あるがままにプラトンを読んでみれば、それなりに面白い部分が見つかると思う。 だが、プラトンだけを解説するとなると、他のことを聞きたいという方にとっては、ご迷惑になってしまうから、非常に悩む。やはり、なるべくプラトンの言葉を引用しながら、そのエッセンスを紹介していく方が、いいのだろうか。 改めて紹介するまでもないが、プラトンの著作は対話篇で書かれている。非常に難しいのは、「プラトンの政治思想」、「プラトンの思想」といったとき、誰の言葉
世界が壊れていくようなニュースが内外から続く --- 八幡 和郎
このままでは世界は壊れてしまうと憂鬱になるようなニュースが、昨日、今日と内外で続いている。保守派からの攻撃も、左派からの逆噴射も両方あるが、合い言葉は破壊だ。 ①ハワイなどの大統領選挙予備選で共和党幹部の猛非難をかわしてトランプが勝利、ミシガンでは世論調査では15％も優位だったのにもかかわらずクリントンがサンダースに敗北。 ②日本では大津地裁がユニークな原発運転差し止めの売名好意的判決を出すが運転停止に伴う莫大なコストは誰が負担するのか。これで、予定されていた夏の料金引き下げはチャラか。 ③イギリスではＥＵからの無謀な離脱が現実味。 ④ポーランドでは憲法裁判所の改革法に対して憲法裁判所は違憲判断を示すが政府は従わない。 ⑤フランスでは雇用創出に不可欠と各国から要求され政府が提案している雇用改革法に反対のデモが五月革命の再現を予兆させる勢いで広まる。 ⑥北朝鮮では金正恩が逆噴射気味に核攻撃の
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