米国のBarack Obama政権は、2017会計年度のサイバーセキュリティ関連予算を3分の1増額することを提案した。サイバーセキュリティを政府の最優先事項にする動きだ。 Reutersによると、政府全体のサイバーセキュリティ関連予算は総額190億ドルになる計画だという。増額分50億ドルのうち31億ドルは、さまざまな連邦政府機関の技術とネットワークのアップグレードに充てられる。 これに対し、MicrosoftやSymantecはセキュリティの研究開発に毎年10億ドル強を投じている。 今回の予算案には、サイバーセキュリティなどITの専門家を政府に誘い込むよう後押しするための6200万ドルも含まれる。予算案発表のわずか1週間前には、米政府の元技術者が機密情報へのアクセス権限を拒否されており、前職で内部告発者のEdward Snowden氏がリークした機密文書をめぐる報道に協力したこととの関連が
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