経産省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインが示す、中小企業に必要な対策
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、サイバー攻撃の脅威に注目が集まっており、2015年12月には経済産業省および情報処理推進機構（IPA）が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」（ガイドライン）を公表した。 サイバー攻撃の標的となる恐れは、必ずしも大企業ばかりとは限らない上、攻撃を一度受ければ顧客・取引先からの信頼の喪失など甚大な損害をもたらす可能性も考えられる。この連載ではサイバー攻撃対策のポイントとともにセキュリティインシデント発生に備えるサイバー保険とは何かや、その活用方法を探る。今回は、近年のサイバー攻撃の実態に加え、中小企業にスコープを絞った対策のポイントをサイバーセキュリティ経営ガイドラインを紐解きながら解説する。 サイバー攻撃とは （1）サイバー攻撃
経産省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を読み解く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2015年12月28日、一般に募集したパブリックコメント（パブコメ）に対応する形で「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.1.0」（本ガイドライン）を策定しました。 本ガイドラインは経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策が推進されることを期待するもので、セキュリティに対する取り組みについて経営者の理解を進めるために発行されたものです。昨年度からの継続した取り組みの成果物として策定されました。 サイバーセキュリティとは ITに関連するセキュリティの名称は「情報セキュリティ」と呼ばれてきましたが、ここ数年で政府は「サイバーセキュリティ」とその名称を変更してきました。情
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