バックドア提供を拒む企業に制裁金を--米国で法案が公開
2人の有力な米上院議員が、裁判所命令の遵守を拒否する行為に罰を科す法案の草案を公開した。 上院議員のRichard Burr氏（共和党、ノースカロライナ州選出、上院情報特別委員会の委員長）とDianne Feinstein氏（民主党、カリフォルニア州選出、同上級委員）が作成したこの法案は、企業に対して、「即応的で明瞭な情報やデータ、またはそうしたデータを入手するための適切な技術的協力を直ちに提供する」ことを義務付けている。 換言すると、IT企業は端末のセキュリティ迂回や暗号化のバックドア作成を求める裁判所命令に従わなければならない。拒否すれば、民事制裁金が課される。これは法廷侮辱罪の罰則に似ている。 ただし、同法案は刑事罰の適用は除外している。 今回の法案は、カリフォルニア州とニューヨーク州の州レベルで発表された同様の試案に似ている。いずれの試案も、法執行機関によるロック解除が不可能な暗号
暗号化解除をめぐる米法案、司法当局へのバックドア提供を義務付け
米連邦議会が準備中の暗号化解除をめぐる法案が4月7日（現地時間）、米政治系メディアThe Hillによってファイル共有サイトScribd.comで公開された。 上院情報特別委員会のリチャード・バー上院議員（共和党・ノースカロライナ州）とダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党・カリフォルニア州選出）が作成したこの法案（バー暗号化法案）は、企業や個人は裁判所命令があれば、情報あるいはデータを理解できる（intelligible）フォーマットで提供するよう義務付ける。それができない場合は、情報あるいはデータを当局が入手するための技術的な支援を提供する必要がある。 「データが機能、製品、サービスによって理解できない（unintelligible）ようになっている場合、そのデータを理解できるフォーマットで提供する義務がある」とある。つまり、端末のロックで読めないデータも、WhatsAppのような
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