ビジネスSNSは生身のぶつかり合い、そして健全でサステナブル--Wantedly仲社長
米Microsoftが6月13日、ビジネスSNSとして米国で広く認知されている米LinkedInを買収すると発表した。個人の職歴情報など巨大なデータを基盤に、新たなソフトウェアの開発つなげようとしていると言われる。 MicrosoftのDynamicsアジア担当バイスプレジデントのSimon Davies氏は、LinkedInと、CRMおよびERP機能を統合したDynamics 365との連携イメージについて、まだ買収手続き中と前置きした上で「（Microsoft CEOの）Satyaといろいろ話している中で、CRMソフトウェアはもっと深い洞察をもたらす可能性を秘めている。デジタルとフィジカルの世界を統合できる」と述べる。 それを実現する上で、ビジネスユーザーがLinkedInで公開している情報をソフトウェアに取り込むことで、企業ソフトウェアの可能性を広げられると考えている。 日本では現状
ビジネスSNS「Wantedly」、仕事の“体験談”を投稿して交流できる新サービス
ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは5月11日、仕事を通して得られた知識や知見を投稿・蓄積できるプラットフォーム「Wantedly Feed」を公開した。投稿機能は、3月から企業限定に提供しており、リニューアルによって個人ユーザーも投稿できるようになった。 Wantedly Feedでは、個人または企業のナレッジ（仕事の体験談など）を投稿できる。ユーザーのフィードには、ナレッジの他に、ユーザーの入社経緯や仕事内容などのインタビュー、企業が投稿した会社の様子や最新情報などが表示される。特定のユーザーや会社をフォローすることができ、気に入った投稿には「いいね」することができる。 企業の投稿は、その企業のカルチャーを表す情報として、Wantedly内の募集ページや企業ページに表示され、その企業に興味を持ったユーザーに読まれる。企業をフォローしたユーザーは、メールやサイト
「民族的に違いがある」――ビジネスSNSの普及を阻む“日本的な事情”、専門家に聞く
LinkedInが世界で1億5000万のユーザーを抱えるなど、ビジネスSNSの日本での普及を期待する声も多い。だが専門家によると「日本ではビジネスSNSが爆発的に普及しにくい事情がある」という。 世界的に普及が進むプロフェッショナル向けSNS「LinkedIn」。公式サイトによれば、2012年2月時点で200カ国以上で利用され、登録ユーザー数は1億5000万人に上るという。昨年にはLinkedInの日本語版サイトがオープンし、リクルート子会社が「Biz-IQ」を開設するなど、日本でのビジネスSNSの普及を期待する声も多い。 こうした中「日本ではビジネスSNSが爆発的に普及しにくい事情がある」と指摘するのは、ビジネスSNSに詳しく「LinkedInをビジネスに使う本」（中経出版）なども手掛ける谷口正樹さん。谷口さんが挙げる“事情”の1つが、仕事とプライベートをめぐる日本人の「民族性」だ。 仕
リクルート、ビジネスSNS「Biz-IQ」オープン
リクルート子会社がビジネスSNS「Biz-IQ」を正式オープン。ビジネスパーソンが実名で登録し、人脈を広げるための「ネットワーキング／Q＆Aプラットフォーム」だとしている。 リクルートは9月29日、ビジネスSNS「Biz-IQ」を正式オープンしたと発表した。ビジネスパーソンが実名で登録し、人脈を広げるための「ネットワーキング／Q＆Aプラットフォーム」だとしている。 ビジネスパーソンの「仕事の生産性アップ」「能力・スキルのアップ」「キャリアパスの可能性拡大」ができる場を目指し、実名での利用が原則。企業が自社のブランディング・マーケティングに活用することもできる。 Q＆A機能を活用し、一線で活躍するビジネスパーソンや専門家に質問するなどしてビジネス知識を学ぶといったこともできるようにした。 リクルートと、日本向けにソーシャルゲームなどを展開しているOak Pacific Holdings(Ja
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