日本社会が得意とする優秀な起業家やベンチャー企業を海外へ追い出す方法堀江貴文さんの裁判で最高裁判所が上告を退ける決定をして、懲役２年６か月の実刑が確定したことについては、ネット上ではほぼ検察司法を批判する声一色だと思います。私も同じく検察司法の暴走以外の何物でもなく、刑事事件になるようなことではないと思います。この判決からもわかるように優秀な起業家やベンチャー企業を海外に追い出すのは日本社会の得意技だと思います。そこでその方法についてまとめてみました。 1.法人税を高くする 日本の法人税率は世界的に見てかなり高く、収益が高い企業ほど海外の法人税率が低い国に移りたくなります。 2.所得税と住民税の最高税率を高くする 日本の所得税と住民税の最高税率も世界的に見てかなり高く、高額所得者なら半分は税金で取られます。高額所得の起業家は海外の所得税率の低いところに移住したくなります。 3.企業の人件費を高くする 解雇規制を厳しくして、会社が倒産しそうにでもならない限り
