日本の農業が勝つために、克服すべき5つの課題
日本政府は、農業部門において大胆な目標を掲げている。農産物生産量を2013年の5千万トンから2025年までに5千4百万トンに大幅に増やし、増加分のほとんどを輸出に回す方針だという。目標達成の具体策を見極めるために、マッキンゼーは日本の農業部門に関連するトレンドについて調査を実施した。（写真：PIXTA） 前回は、日本の農業の特徴とグローバルトレンドについて確認した。今回は、食料需要の急増など、根本的な変化に対応して起きている国際競争や、アグテック（農業とテクノロジーの融合）などの「農業らしからぬ」新たな潮流を解説しつつ、日本の農業がグローバルチャンスを掴み取るための道筋を示したい。 日本の農業が解決すべき宿題 まずは、日本の農業の課題を、先に提示しておこう。 日本の農業が進むべき方向について、日本政府は食品産業および農業に関して2つの高い目標を掲げている。農産物生産量を2013年の5千万ト
農産物価格高騰や栄養価低下…世界の農業に異変
コメ1トンを生産するのに必要な農業原材料コスト（肥料、農薬、種子のコスト）を、国際的に比較すると、日本のコストは、米国・中国の概ね4倍にもなっている。 「食と農業」という言葉から──身近なところではグルメ情報、少しお堅い分野なら農協改革や食料自給問題、のような話を想像なさったのなら──少し驚かれることだろう。この記事では、経営コンサルティング会社大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの農業グループが、グローバルな視点で仔細に食と農業の分野を点検した結果についてレポートする。そして、「食糧需要は2030年までに40～50％も増加する」とか「野菜の栄養価が50年で20～50％も低下した」などというように、農業の本質的なところで、とても大きな変化が起きていることをお伝えすることになる。 マッキンゼーが最近公表したレポート「日本における農業の発展、生産性の改善に向けて」は、こうした“あなたが知らな
日本を観光立国にするための3つの課題
訪日外国人の数は年間33％も増加した 2011年から2015年にかけて、日本を訪れた外国人（訪日外客）の数は年間33％も成長した。これは世界でも最速の成長率である。 日本政府は、こうしたインバウンド観光が日本経済を成長させる強力な原動力になり得ると考え、年間の訪日外客を2015年の1,970万人から2020年には4,000万人にまで倍増させ、訪日外客が日本国内で消費する額を3兆5,000億円から8兆円に急増させるという大きな目標を立てた。 日本の観光産業は大きな節目を迎えている。執筆者が所属するマッキンゼーは、最新レポート「日本の観光の未来: 2020年への持続可能な成長に向けて」で、日本のインバウンド観光の目標達成に向けた課題と、取り組むべき方策を提言した。本稿でそのエッセンスをご紹介する。 GDPに占める「観光産業」の割合はまだ低い 訪日外客の数が急増しているため、観光産業の収益は拡大
フィンテックが門戸開いた、1兆ドルの金融市場
「フィンテック」 ～ 技術革新による金融サービスのデジタル化 ～ という言葉が、昨今の銀行業界を語るのに欠かせないキーワードになっている。米国シリコンバレーを中心に、技術力を駆使したベンチャーが革新的で利便性の高い金融サービスを開発して、銀行業界に参入している。 ユーザーは「銀行」の存在さえ意識しないまま、便利な金融関連サービスを受けられる可能性が高まる。銀行業界が対応を誤ると、ただ利用され、迂回され、最後は分解されて、市場からの撤退を余儀なくされることになろう。 あなたも使う？「銀行」以外の金融サービス 預金、貸付、送金、決済。これらは銀行が提供する基本的なサービスだが、銀行だけが提供できるサービスだと思ったら大間違いである。まずは、日本に既にある「フィンテック」の事例を紹介する。 2015年8月24日に1日の利用者が10億人を超えたフェイスブック。そのメッセンジャーアプリを利用して、ユ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
