TechCrunch | Startup and Technology NewsIt’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i
マネーフォワード「特許侵害の事実はない」--freeeが会計ソフトの機能で提訴
「MFクラウド会計」を提供するマネーフォワードは12月8日、「クラウド会計ソフト freee」を展開するfreeeから、特許権侵害を理由とした差し止め請求訴訟を東京地裁に提起されたとする一部報道機関の報道について見解を発表した。 これは、freeeが特許をおさえている勘定科目の自動仕訳に関する特許「第5503795号」をマネーフォワード側が侵害したとするもの。 この件について、マネーフォワード広報部は、訴訟の提起を受けていることは事実とした上で「当社と致しましては、弁護士とも協議し、freee社の主張は失当であり、特許侵害の事実は一切ないものと判断しております。今後につきましては、裁判手続きの中で当社の主張を明らかにしていく予定です」とコメントしている。 一方、freee側は「（マネーフォワードに対して）本件特許を含む当社保有知的財産の存在につき理解を求め、協議を行ったものの、進展が見られ
マネーフォワード、学校生徒向けに“お金”の授業--第1弾は聖徳学園
マネーフォワードは11月1日、学校の生徒向けに、“お金”に関する学習や、知識の習得を目的としたプログラム「18歳からのマネーフォワード」を開始すると発表した。第1弾として、聖徳学園中学・高等学校において、高校2年生に向けた授業を実施する。 聖徳学園での授業では、10代の学生が社会人になった時に「漠然としたお金に対する不安」を持つことがないように、必要な情報や備え方などについて説明し、計画的なお金の利用についての理解を促すという。また、若い世代にとって身近なFintechに関する情報や、お金の課題を解決するための手法、知識なども発信するとしている。 同社では、日本経済を担う若年世代が未来を切り開いていく上で、「お金」との付き合い方は大切なテーマだが、日本の教育現場においては、貯蓄、資産管理、投資、クレジットカード利用、保険などを実践的に学習する機会や場は少ないと指摘。また、「お金」に関する知
メルカリ×マネーフォワード×ロフトワーク、プロダクトマネージャーが語る「UXに基づいた施策」
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
マネーフォワードがMarketo導入～約半年で有料会員への転換期間を半分に短縮
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
マネーフォワード、「Business IT推進協会」設立--パートナーに日本MSなど14社
マネーフォワードは10月11日、一般社団法人「Business IT推進協会」を設立したと発表した。同協会の代表理事には、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏が就任し、14社のパートナー企業と全国の会計事務所を会員として迎える。 マネーフォワードは、日本の中小企業の生産性・収益性は国際的に著しく低く、ITの利活用も遅れていると指摘。また、自社の経営状況を把握することができないなど、ITで解決できる課題を抱えている企業も一定数存在するものの、IT活用を推進する人材の不在や導入効果の不透明性などを理由に、IT活用が進んでいないのが現状だと説明する。 これらの改題を解決するため、マネーフォワードを中心に、KUFU、クラウドワークス、ストランザ、スマレジ、ChatWork、トレタ、ネオキャリア、PFU、ビザスク、フリップロジック、日本マイクロソフト、メドレー、USEN、ラクスルなど14社をパートナー
マネーフォワード、会計ソフトに機械学習による勘定科目提案機能を搭載
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マネーフォワードは8月30日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」およびクラウド型確定申告ソフト「MFクラウド確定申告」において、自動仕訳の精度向上を目指し、機械学習を活用した「勘定科目提案機能」をバージョンアップしたと発表した。 これまでこの機能では、自動取得した銀行口座やクレジットカード明細などのそれぞれの取引内容に応じて自動仕訳ルールを設定することにより、ルールにもとづいた勘定科目提案が実施されてきた。しかし、初めて利用するユーザーや、年間を通じて利用頻度が少ないユーザーなど、自動仕訳ルールの設定をしていないユーザーは、取引ごとに勘定科目を手動で選択する必要があった。 それに対し今回のバージョンアップ後は、マネーフォワードが有
ヤマト運輸、マネーフォワードと提携しビジネス向け請求業務支援サービスを提供
ヤマト運輸は9月1日、同社が運営するビジネス向け業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」において、マネーフォワードと提携し、「請求業務クラウドサポート」の提供を開始した。料金プランは、取引先登録数が5社まで無料の「ライトプラン」と、無制限で月額980円の「スタンダードプラン」がある。 ヤマトビジネスメンバーズは、法人や個人事業主の業務支援を目的としたポータルサイト。荷物の送り状を発行する機能や利用運賃の履歴確認など、さまざまなサービスをクラウドで提供し、現在75万超の法人や個人事業主に利用されているという。一方のマネーフォワードは、会計・確定申告・請求書・給与計算・経費精算など、バックオフィス業務の効率化を支援するサービス「MFクラウドシリーズ」を提供している。 近年、バックオフィス業務を便利にするさまざまなITサービスが提供されている中、煩雑で手間のかかる請求関連業務は、紙への
マネーフォワード、北九州のFinTech普及促進を加速--北九州銀行、みずほ銀行と連携協定
マネーフォワードは8月23日、福岡県北九州市、北九州銀行、みずほ銀行と「中小企業・小規模事業者の生産性向上及び新たな起業促進に関する協定書」を締結したと発表した。 同協定は、6月に北九州市と取り組みを開始した「MFクラウド地方創生プロジェクト」の一環。自治体に加え金融機関が参加することで、さらなる地域経済の活性化を目指すという。 MFクラウド地方創生プロジェクトは、少子高齢化の進行にともなう労働力不足や、地域経済の縮小などの課題を抱える地域において、中小企業の生産性向上と経営改善、創業支援を目的に、自治体や商工会議所と連携して、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」の導入を促進するもの。 今回、「中小・小規模事業者の競争力向上」や「起業しやすい街づくり」などを目標に掲げる北九州市に、北九州銀行とみずほ銀行が賛同し、同協定を締結することに合意した。2行が加わり、それぞれが主体的
IBMが汎用の「FinTech共通API」を公開--マネーフォワードらが接続検証
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは、6月28日、FinTech関連のサービスを提供する企業向けに、オープンで汎用的な「FinTech共通API」の提供を開始した。 FinTech共通APIは、残高照会や入出金明細照会、口座情報照会といったインターフェースをはじめとし、FinTechサービスと既存のインターネットバンキングをアプリケーション間で接続するAPI群である。APIの標準化を推進している「BIAN（Banking Industry Architecture Network）」の方式に基づいており、オープンかつ汎用的なことが特長。また、セキュリティは、オープンな認証プロトコル「OAuth」により、利用者のIDやパスワードを銀行が認証した上で、FinTec
マネーフォワード、金融機関向けのオフィシャルアカウントを開始--20銀行から
マネーフォワードは6月24日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」において、金融機関がユーザーに情報発信できる「マネーフォワード オフィシャルアカウント」の提供を開始した。 金融機関はオフィシャルアカウントによって、自社の利用者に向けた情報発信や、金融機関のアプリやウェブサイトへのシームレスな行動喚起、送客が可能になるとしている。また、マネーフォワードの利用者は、月に平均11回以上と高い頻度でサービスにアクセスしているため、新たな関係性構築のマーケティングソリューションとしても活用できるとしている。 オフィシャルアカウントでは、マネーフォワードの口座機能に、金融機関の情報が掲載される「専用ページ」が設置される。専用ページでは、金融機関からの情報が時系列で掲載されるタイムラインや、「お問い合わせボタン」などが設置できるカスタマイズ機能、金融機関が提供するアプリやウェブサイトへの導
マネーフォワードが地方の中小企業に「ERP」導入を推す理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マネーフォワードは6月20日、中小企業のバックオフィス業務向けSaaS「MF クラウドシリーズ」の5つのサービスを、まとめて利用できる「バリューパック」を発表した。対象となるのは「MFクラウド会計」「MFクラウド確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」「MFクラウドマイナンバー」「MFクラウド経費」の5つ。 バリューパックの価格は従業員数によって異なり、5人以下の税抜価格は月額3900円、6～10人 月額9800円、11人以降は1人につき月額800円追加される。 複数のサービスを組み合わせ、会計や確定申告、請求書、消込、給与計算、マイナンバー管理、経費精算などのサービスをパッケージで提供する。バックオフィス業務をクラウド上で
マネーフォワードCTOが語る「銀行とのAPI接続」の意義
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マネーフォワードは3月25日、APIを公開した住信SBIネット銀行と公式連携を開始したと発表した。住信SBI銀行に口座を持つユーザーはIDやパスワードをマネーフォワードに預けることなく、住信SBIネット銀行の残高情報や入出金履歴などを確認できる。 住信SBIネット銀行が提供するAPIと公式連携するのは個人財務管理（Personal Financial Management：PFM）サービスの「マネーフォワード」シリーズやビジネス向けの「MFクラウドシリーズ」など。銀行APIとPFMのクラウドサービスとの連携は国内初という。 マネーフォワード利用者がAPIを利用する際には、OAuth 2.0準拠の住信SBIネット銀行の認証基盤を用いて認証
住信SBIネット銀行、APIを開放--マネーフォワードと連携、システムはIBMが担当
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 住信SBIネット銀行は、アプリ開発者向けにアプリケーションプログラミングインターフェース（API）を公開した。残高照会、入出金明細照会、口座情報照会など、同行が保有するデータと連携したアプリの開発が可能になる。API公開のための管理製品の導入を担当したIBMが3月25日に発表した。 住信SBIネット銀行はまた、自動家計簿サービス「マネーフォワード」とのAPI連携を発表。銀行APIと個人財務管理（Personal Financial Management：PFM）、クラウドサービスとの連携は国内初という。 今後、住信SBIネット銀行のインターネットバンキング利用者は、IDやパスワードを預けることなく、マネーフォワードやビジネス向けサービス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News
TechCrunch | Startup and Technology News