IBM、ミュンヘンのWatson IoT事業拠点に2億ドル投資--顧客との連携強化も
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMは、ミュンヘンのWatson IoT部門本部に2億ドルを投資して、顧客とのコラボレーション拠点を設置することを発表した。 この2億ドルは、「Watson IoT」に対する総額30億ドルの投資の一部だが、今回の発表は同社が欧州を重視していることを示している。米国時間10月3日には、MicrosoftもフランスにAzure事業の拠点を設置すると発表している。 IBMによれば、ミュンヘンの拠点への投資は、Watson IoTに対する需要増に対応するためのものだ。Watson IoTの顧客は8カ月前には4000社だったが、現在では6000社にまで増加しているという。 ミュンヘンに設置されるコラボレーション拠点は、Watson IoT部門が
Linuxに移行したミュンヘン市、議員が「Windows」への回帰を提言
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MicrosoftからLinuxに乗り換えたドイツのある都市で強い影響力を持つ2人の議員が、「Windows」への回帰を求める運動を展開している。 彼らはミュンヘン市の保守的なキリスト教社会同盟（CSU）政党の議員で、自分たちのノートPCにインストールされたカスタムバージョンの「Ubuntu」は「使いにくい」うえ、「用途も非常に限定的」だと評している。 ミュンヘン市のIT委員会の上級委員である彼らは書簡の中で、Dieter Reiter市長に対し、LinuxベースのOSを排除して、「Microsoft Office」を含むWindowsをインストールすることを検討するよう求めている。 同市は何年もかけて約1万5000人の職員が「LiMu
「Linux移行完了を受けて調査しているだけ」--ミュンヘン市、Windows回帰報道にコメント
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ミュンヘン市議会は、膨大な数の職員を抱える組織でも「Windows」を捨ててLinuxと無料ソフトウェアに移行できることを世界に示した。 このプロジェクトが2013年末に終了したとき、ミュンヘン市議会の約1万5000人の職員は、カスタムバージョンの「Ubuntu」である「Limux」と、「OpenOffice」への移行を完了していた。 しかし、同市議会がオープンソースへの移行をやめて、Microsoftに回帰しようとしているというのは本当だろうか。 そうした内容の報道が出たが、同市議会は否定した。ミュンヘン市議会の広報担当者であるStefan Hauf氏によると、Linuxから撤退する決定を下したとの報道は事実と異なるという。 Hauf
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