モトローラはスマートフォンで世界第3位を目指す--国内キャリアへの提供も
レノボモバイルビジネスグループの共同会長で、モトローラ・モビリティ 会長兼社長のアイマール・ド・ランクザン氏が来日。モトローラの事業戦略について説明するとともに、日本の報道陣によるインタビューに応じた。 「Lenovo」と「Motorola」、2ブランドのモバイルビジネス モトローラの親会社であるレノボは、PCやタブレットなどスマートデバイスを扱うビジネス、サーバやストレージを提供するデータセンター、スマートフォンを中心としたモバイルビジネス、そして起業支援のビジネスという4つのビジネスを展開している。モバイルビジネスには「Lenovo（レノボ）」と「Motorola（モトローラ）」の2つのブランドがあり、日本ではモトローラブランドを展開している。 Motorolaブランドは、初期の携帯電話「マイクロタック」や非常に薄い折り畳み端末で世界的に人気を博した「RAZR」など、日本でも長年、存在
レノボ、約1100人の人員削減へ--主にモトローラのスマートフォン事業が対象
レノボは現地時間9月27日、約1100人（世界中に約5万5000人いる従業員の2％未満）の人員を削減する予定であることを認めた。対象となる従業員のほとんどが、レノボのスマートフォン部門であるMotorola Mobilityに所属している。 レノボは声明で、「世界スマートフォン市場に最も適した競争力を確立するために、製品ポートフォリオの合理化」を進めており、今回の人員削減は「レノボと傘下のMotorolaスマートフォン事業の戦略的統合に向けた継続的な取り組み」の一環であるとした。 レノボは、同社が長期的に良好な財政状態を維持するために、この人員削減は必要な措置だと述べた。 レノボは2015年、世界経済の不安定化、為替変動、PC需要の低下、スマートフォン競争の激化を受けて、従業員数を3200人削減した。同社は2015年末の声明で、製造部門以外の従業員を対象としたその人員削減により、年間給与支
ITCの行政法審判官、モトローラとの最新の特許訴訟でアップルに有利な判断
米国際貿易委員会（ITC）の行政法審判官が米国時間12月18日、Appleの「iPhone」はMotorola Mobilityが保有するセンサー特許を侵害していないとの判断を下した。 ITCの行政法審判官であるThomas Pender氏は仮決定の中で、AppleのiPhoneは近接センサー技術を対象とする特許を侵害していないと判断し、問題となっている特許は無効だと述べた。 これは仮決定であり、ITCの委員会を構成する6人全員の承認が必要だ。 Motorolaの広報担当者は、18日午後にこの記事を報道したBloombergに対し、「残念な結果で、対応について協議している」と述べた。 技術系の企業は最近、紛争の解決をITCに委ねることが増えている。企業は民事訴訟と並行してITCでの審議を求めることができ、製品の販売禁止をおそれて和解を急ぐ傾向にある。
グーグル、モトローラ・モビリティ買収承認をEUに申請--判断は年明けに
GoogleがMotorola Mobilityの買収に関して、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）に承認を申請している。判断が下されるのは年明けになりそうだ。 現地時間11月28日にECのウェブサイトに掲載された情報によると、Googleから同買収計画に関して11月25日に正式通知があったという。これに対し、ECは今後数週間をかけて買収案を検討し、2012年1月10日までに判断を下すとしている。 Googleは今年、Motorola Mobilityを125億ドルで買収する計画を発表した。買収を完了させるためには、EUに加えて米国の規制当局の承認も得なければならない。 過去数カ月の間に、GoogleはMotorola Mobility買収後の計画を明らかにしてきた。Googleの説明によると、買収は一部で憶測されたようなハードウェア事業参入ではなく、単にMotorola M
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