「トランプ・ダラー」はどこへ行く
「トランプ狂騒曲」は続くのか（写真は関係改善を求めて米ニューヨーク・タイムズ紙の幹部と会合するトランプ氏。The New York Times/アフロ） 市場には、トランプ次期大統領の経済戦略をレーガン時代のそれになぞらえる向きが増えつつある。1980年に地滑り的大勝利で大統領選を勝ち取った同氏の経済政策は「レーガノミクス」と名付けられ、財政政策による成長路線を切り開いて「強いアメリカと強いドル」の米国像を確立していった。 現在の金利高・ドル高・株高の展開は、確かに当時を彷彿させるものがある。市場は減税や財政支出拡大への期待一色に染まっており、金利上昇やドル高が米国経済に逆風になるといった懸念などすっかり忘れてしまったかのようだ。 FRBの12月利上げはほぼ確定的であり、来年以降も利上げ姿勢を継続するとの見方が強まりつつある。この財政拡張と金融引締めの構図は、まさにレーガノミクス時代の特徴
市場を荒らす中央銀行
古い話で恐縮だが、筆者がマーケットで売ったり買ったりの仕事を始めた頃、「市場荒らし」の代名詞として「チューリッヒの子鬼たち」という言葉がよく使われていた。当時、為替市場の乱高下を招く元凶に、スイスの銀行ディーラーたちの暗躍が挙げられていたのである。その言葉の由来は、1960年代に急激なポンド売りに悩まされていた英国労働党の重鎮ジョージ・ブラウン氏が、彼らの投機的行動をいまいましげに語ったところから来たもの、と言われている。 1980年代に入ると、国際資本市場では米国債や欧州不動産など海外資産を買いまくる日本の「セイホ」が、市場を動かす新しい代名詞になった。日本の投資家しか買わない「スシボンド」や「フグボンド」といった特殊な債券が登場したのもこの頃だ。 そして1990年代に入ると欧米のヘッジ・ファンドが急速に注目され始め、ジョージ・ソロス氏が英中銀との「通貨戦争」に勝利したことで一躍有名にな
「国民への視座」を失い始めた金融政策
2016年、ジャクソンホールでのシンポジウム開幕を前に行われた会合で話すデモ集団のメンバー（中央）。左はカンザスシティー連銀のジョージ総裁。右はクリーブランド連銀のメスター総裁（写真：AP/アフロ） 真夏の米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー連銀主催のシンポジウムは、毎年8月恒例の各国中央銀行幹部らの集会であるが、そこで常に注目されるのがFRB議長の講演である。今年もその例外ではなかった。 イエレンFRB議長は「利上げへの論拠が強まった」と述べて、市場に高まり始めていた年内利上げへの観測を裏付け、早ければ9月にも利上げする可能性が浮上してきた。筆者は、もう少し物価動向を見極めてから12月に総合判断、との相場観を変えていないが、明日発表される8月の雇用統計の内容でその時期が早まることも有り得よう。 この利上げへの前傾姿勢に、米国市場では為替、債券、株式ともにやや驚い
欧米市場に潜伏する4つの金融リスク
7月は米国市場でのダウが9連騰してS&P500とともに最高値を更新し、円高で出遅れ気味であった日経平均も政策期待やポケモンGO効果で大きく切り返した。株式市場だけを見ていると、世界の景気が上向いたかのような錯覚を受ける。実際には、IMFが今年の世界経済見通しを下方修正したように、各国は成長ペース失速の瀬戸際に立たされている。 ブレグジット・リスクはむしろこれからが本番であり、世界経済は反自由主義の波に押されて袋小路に追い詰められようとしている。中国ではいま開催中の非公式会合「北載河会議」において、政治リスクが経済リスクに点火しかねない情勢が浮上しつつある。景況感がまずまずの米国にあっても、世界最大の資産運用会社ブラックロックの創設者であるラリー・フィンク氏は、企業決算次第では現在の株高は短命に終わる可能性がある、と警告している。利上げ観測に伴うドル高は、確かに潜在的な米国経済リスクになり得
金融街シティでは失業者10万人超えも
先週木曜日の国民投票で、英国はEUからの離脱を選択した。1973年のEC（当時）加盟から40年余り続いた政治経済構造の変化が意味するものは小さくない。為替市場や株式市場の大揺れは、まるで欧州史の大転換に対する弔いの鐘のようだ。 だが、恐らくそれは欧州にとどまらず、日本を含めた現代世界史の断層を示すものとして、後世に語り継がれることになるだろう。この事件はそれほどの重みをもつものである。英国が意識したかどうかは知らないが、彼らは21世紀のパンドラの箱を開けてしまったのだ。 もともと英国が、ブラッセルの役人に箸の上げ下ろしを命じられることに強い反感を抱いてきたことはよく知られている。ユーロにも参加せず、EU内の政治経済面ではしばしばドイツやフランスなどと対立を繰り返してきた。 だがその一方で、共同体の一員であることの利点も熟知し、過去半世紀近くの間、その枠組みの中で巧みに特異な地位を維持してき
2016年度「ドル円100円割れ」の可能性
年初に突然のように金融市場を覆った暴風雨が去り、様々な不安要因を前にして消化不良に陥っていた投資家も、徐々に平常心を取り戻してきた。人民元相場が落ち着き、原油相場に底入れ感が出始めたことも、安心感を強めている。 だが、怪しげな中国経済から英国のEU離脱リスク、米国大統領選挙そして中東や北朝鮮を巡る地政学リスクに至るまで、市場から不透明要因が消えることはないだろう。そして米国の今後の金融政策の行方も、いま一つスッキリしない材料である。それは今年度のドル円動向にも大きく影響する筈だ。FRBには、日銀やECBと違ってまだ市場を動かす力が残っているからである。 米国の3月利上げは予想通り見送られ、今年の成長率やインフレ率が若干下方修正されるとともに、メンバーが示す年内利上げ回数予想の中央値も4回から2回へと修正された。米国経済は堅調と見る株式市場では「予想以上のハト派的内容でサプライズ」との声も上
中国が歩む「平凡な新興国」への道：日経ビジネスオンライン
10月の世界の資本市場は、米国の利上げ観測や中国経済への警戒感が後退したことに加え、ECBが12月理事会での緩和拡大の姿勢を明確にし、さらに中国人民銀行が利下げと預金準備率を引き下げたことで世界的に株価は反発、一時低下圧力の掛かったドル円も底堅く推移している。日銀の追加緩和観測はまだ根強く残っており、8-9月の悲観論を払拭した市場には、金融緩和期待の相場が舞い戻ってきた。 FRBによる12月利上げのシナリオはまだ残っているが、その確率が相当低下したことは事実である。雇用ペースの鈍化、製造業における景況感の低迷、米主要企業の冴えない決算、そして横ばいを続ける物価上昇率など、利上げムードにはほど遠いのが実勢だ。景気拡大局面の終焉が意識され始めれば、来年以降も利上げは難しくなるかもしれない。 世界の実体経済を見渡しても、低迷ムードが鮮明になりつつある。黒田総裁は先月の金融政策決定会合後の記者会見
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