トランプ長男のメール発覚が示す新事実：日経ビジネスオンライン
「ロシアの検事総長（注＊1）が、ヒラリーとロシアの間の取引について、彼女にとって不利になるような公式の文書や情報をトランプ陣営に提供したいと申し出ています。あなたの父親にとって非常に有益な内容です。言うまでもなく高官レベルの機密情報ですが、ロシアとその政府からのトランプ氏に対する支援の一環だそうです」 2016年6月3日、米大統領選中のドナルド・トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に宛てたメールでこう書いたのは、英タブロイド紙の記者からフリーの渉外担当に転じた英国人ロブ・ゴールドストーン氏だ。トランプ・ジュニア氏とは、かつてトランプ家が主催していたイベント「ミス・ユニバース大会」で知り合ったという。 注＊1 原文は「The Crown prosecutor」とあり、通常は英国の検事を指す。国王がいないロシアにはこの肩書きは存在しないが、ロシアの検事総長を指していると思われると米ニ
GMとフォードの生き残りへの苦闘：日経ビジネスオンライン
GM、フォードの「PER5.4」という低さが物語る厳しい現実 しかし、デトロイトの将来を考える際、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）と同2位のフォード・モーターの株式市場における評価がどん底にあることを考える必要がある。S＆P500種指数の構成企業を株価収益率（PER）の高い順から並べると、GMとフォードは最底辺をよろめき歩くゾンビのような企業の仲間であることがわかる。 GM、フォードの投資家、債権者および両社の42万6000人に上る従業員（その約18%がデトロイトに住む）にとって、これは恐ろしい兆候だ。PERが低いということは、株式市場がそのビジネスには未来がないと考えていることを意味するからだ。 GMとフォードの2016年12月期の純利益は、合わせて180億ドル（約2兆520億円）だったが、時価総額は980億ドル（約11兆1720億円）に過ぎない。時価総額を純利益で割ってはじき
カタール断交も主導？サウジ新皇太子の横顔：日経ビジネスオンライン
2015年4月にサウジアラビアの副皇太子に指名された瞬間から、ムハンマド・ビン・サルマン氏（頭文字をとって「MBS」とよく呼ばれる）は王位に就く運命にあるように見えた。サルマン国王のお気に入りの息子で、当時まだ29歳だった同氏は、サウジ経済の運営だけでなく、国防も任せられた。 その若々しい顔は、国中に立つ広告の看板にはり出された。ただし、その隣には常に皇太子のムハンマド・ビン・ナエフ氏の写真が並んでいた。ナエフ氏は、王と王のお気に入りの後継者MBSの間に立ちはだかる年長のいとこだ。 34人の王子の31人が今回の人事に賛成 だが、事態は変わった。サルマン国王は6月21日、皇太子を解任し、MBSを昇格させた。新皇太子は、いとこが聖地メッカに立つサファ宮殿を去る際、その手に口づけをして交代劇を締めくくった。降格された王子は新皇太子に向かって「最良の時期も最悪の時期もずっと、あなたへの忠誠を誓いま
英国のEU離脱交渉は今やお先真っ暗：日経ビジネスオンライン
テリーザ・メイ英首相は6月8日の総選挙で、「強力」かつ「安定」した政権の樹立を約束したはずだった。だが、こんなに事態が深刻でなかったら、笑いたいくらいメイ首相が約束したことと真逆なことが起きた。 ドナルド・トランプ米大統領は、「米国は世界の嘲笑の的になっている」との思いに駆られているようだが、英国こそがまさにお笑い草そのものだ。デービッド・キャメロン前首相は、EU（欧州連合）離脱を巡り全く不必要な国民投票を実施し、その後を継いだメイ氏は、支持基盤を強化するどころか自らぶち壊した。世界の目には、英国はまるで無茶苦茶をやっているように見えるだろう。 また、メイ氏はEU離脱交渉について「悪い合意を結ぶくらいなら、何の合意もない方がましだ」と言っていたが、この選挙の結果で、「何の合意もなし」という事態に陥る可能性は高くなった。これは英国にとってもEUにとっても悲惨な事態を意味する。 皮肉なのは、総
温暖化対策で「いい子」ぶる中国の課題：日経ビジネスオンライン
トランプ米大統領が6月1日に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を宣言しても、中国が離脱しないとしたことに多くの人が喜んだ。 米国が離脱表明したことで、地球温暖化との戦いを指揮するリーダーは今や中国だ、とみる向きがある。それは、中国共産党が推し進めたくてたまらない自国の国際イメージだろう。 中国は世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国だが、近年はそれを削減する努力をしてきた。過去3年間連続して、火力発電に使う石炭消費量を前年より減らしてきたし、2016年に新たに設けた風力発電能力の規模は世界一であり、同2位だった米国の3倍に上る。 専門家の中には、中国のCO2排出量が2025年をピークに減少に転じる可能性があるとみる者もいる。それは、パリ協定で中国が設定したよりも5年早い。だが、中国を地球環境保護のリーダーと呼ぶのは時期尚早だ。
仏大統領選を機に独仏が築く新時代：日経ビジネスオンライン
欧州経済共同体（EEC）を生んだ1957年のローマ条約が重要な意味を持つのは、調印の時点でさえ、当時の西ドイツとフランスの考えにはズレがあったという事実ゆえである。 西ドイツは当時、共同市場の創設を求めて調印したが、フランスは同時に設立された欧州原子力共同体（ユーラトム）の立ち上げに熱心だった。西ドイツ政府は工業製品への関税の撤廃を強く求め、フランス政府は自国農民の収入を何としても守ろうとした。 こうした食い違いに対して独仏両国が歩み寄りの精神を発揮し、違いを脇に置く意思を共有できたことこそが、その後の欧州統合に向けた動きの強みとなった。「欧州連合（EU）においては、常に欧州大陸の二大国による利害と見通しの緊密な一致がみられる」という神話が特に英国では浸透している。この神話は「独仏機関車」と呼ばれたけん引力が成果を上げてきたことの証左でもある。 衝突を繰り返してきたドイツとフランス だが、
諜報機関が抱える3つの二律背反：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の諜報機関にとって2017年は一層厄介な年となっている。内部告発サイトのウィキリークスが3月7日、米中央情報局（CIA）が保存していた膨大な内部文書とみられるものを公開したのだ。CIAが秘密裡に開発を進めていたハッキングツールについて詳細に書かれているとされる。 これらのツールを使えば、コンピューター、インターネットルーター、電話、そしてインターネットテレビでさえも、遠隔諜報装置に一変させることができる。さらに、アップルのiPhoneやグーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載するスマートフォンなどに侵入し、暗号化される前の文字や音声メッセージを盗み取るツールもある。 今回公開された9000件近くに及ぶ文書やファイルは2013
アリババ集団、アマゾン対抗でクラウド事業強化：日経ビジネスオンライン
この金額自体は小さなものかもしれない。アリババ集団全体の四半期収入77億ドル（約8770億円）のうちわずか3％にすぎない。だがアナリストの視点に立つとアマゾンとの類似点が明らかに見て取れた。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の収益はゼロから始まり、アマゾングループの営業利益の4分の3を稼ぎ出すに至った。2016年に110億ドル（約1兆3000億円）の売り上げを上げたAWSは世界最大のクラウド事業である。 米国におけるクラウドサービスの役割――およびその金銭的価値――を分かりやすく示すのが米スナップだ。写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する同社は今後5年間にわたって米グーグルのクラウドサービス「グーグルクラウド」を利用する。費用の総額は20億ドル（約2300億円）。 スナップは、このたび実施したIPO（新規株式公開）を出願する際、「自社のコンピューター、ストレージ、ネットワーク
東電vs東ガスの第2戦 LPガスが代理戦争：日経ビジネスオンライン
中西 清隆=日経エネルギーNext 4月にスタートする都市ガス小売り全面自由化。全国的にも注目を集めるのが、東京ガスvs東京電力エナジーパートナー（EP）という、首都圏の大手都市ガスと大手電力のガチンコ勝負だ。 東電EPは昨年、LP（液化石油）ガス販売最大手の日本瓦斯（ニチガス）とタッグを組んで家庭など小口向け都市ガス市場に参入することを表明。東電EP陣営についたニチガスが2月20日に発表した4月からの新料金は、東ガスの規制料金（大手都市ガスなどには4月以降も当面維持が義務付けられている）と比べて、基本料金は同額だが、従量料金が5％安い。東ガスはガス代1000円につき5ポイントを還元する新メニュー（自由化料金）を1月末に発表しているが、ガス単体なら現時点ではニチガスの方が安い。 だが、料金競争は緒についたばかりだ。今は互いの出方を探っている段階と言っていいだろう。ニチガスの和田眞治社長は「
ルペン氏に対抗する男、マクロン氏の強みと弱み：日経ビジネスオンライン
フランス大統領候補の中で欧州統一に最も積極的な人物が2月下旬、ロンドンで演説し、熱狂的な歓迎を受けた。 エマニュエル・マクロン氏は39歳。社会党政権で、経済産業デジタル相を務めた経験を持つ。陽気で国際感覚に富み、技術にも詳しい。まさにロンドン暮らしのフランス人が敬愛するタイプの人物だ。同氏は、外国に住むフランス人の票を集めようとロンドンに降り立った。 マクロン氏は今回、無所属で立候補し、右派か左派かを問わず有権者全体に働きかける。まったく無名の候補だったが、今では世論調査で支持率2位に肩を並べる。だが仏大統領の座が近づくほど、同氏の選挙活動は厳しさを増している。 ロンドンを訪れる数日前、マクロン氏は同氏に対して敵対的な土地柄の場所にいた。軍港を擁す地中海の町、トゥーロン。伝統的に右派が優勢な地域だ。 マクロン氏が開催した集会の入り口は、激高する多数の国民戦線（FN） * 支持者とピエ・ノワ
世界が仰天したトランプ大統領の中東発言：日経ビジネスオンライン
オバマ政権（当時）とイスラエルの複数の右派政権の関係が冷却化していた過去8年間、米国の官僚はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を「自国の狂信者に立ち向かう気概のない腰抜け政治家」と揶揄した。 だがドナルド・トランプ氏が大統領となったホワイトハウスをネタニヤフ首相が初めて公式訪問した2月15日、そんな嘲りとは正反対の光景が繰り広げられた。 確かに、トランプ大統領は一定の自制を示すようイスラエルを促した。会談前の共同記者会見ではネタニヤフ首相に対し、イスラエルが1967年から占領しているパレスチナ自治区でのユダヤ人入植地の建設について「少し差し控える」よう伝えた。加えてトランプ大統領は、和平交渉の参加者をアラブ諸国に広げるべきだと発言している。 しかし、この程度の忠告であれば、ネタニヤフ首相の補佐官でも書ける。同首相は連立政権内の強硬派を抑え込む手段として、入植地の拡大に米国が過敏に反応し
中国の怪しい統計が新たにここに：日経ビジネスオンライン
中国の炭鉱は危険なことで悪名高い。だが数字を基に判断すると、近年、その度合いは大幅に低下している。政府は今年1月、炭鉱事故による死亡者数が2016年には538人にとどまり、10年前のわずか11％に減少したと発表した。石炭生産100万トン当たりの死亡者数は過去最低を記録した。 炭鉱業だけでなく中国の産業全体にわたり、安全に関わるデータは改善している。2002年には14万人が労働災害で命を落とした。2016年はこの数字が3分の1以下に減少している。交通事故についても同様の改善がみられる。交通事故の死亡者は2004年の10万7000人から2015年の5万8000人に減った。政府関係者はまだ決して「満足のいくものではない」と認めるが、安全性を高める努力は効果を生んでいるように見える。 罰則を避けるために？ 恐らく、安全性は高まっているのだろう。だが数字を鵜呑みにしてはいけない。ボストン大学のレイモ
ワシントン州対トランプ訴訟の行方は！：日経ビジネスオンライン
米国の国民は今、新たに就任した第45代大統領とともに、連邦司法制度の役割について「特訓コース」で学んでいる最中である。 ドナルド・トランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国と、米国の難民プログラムを一時的に禁止・停止する大統領令を発してから1週間が経った2月3日、ワシントン州シアトルの連邦地方裁判所はこの大統領令を一時的に差し止める命令を出した。同連邦地裁のジェームズ・ロバート判事は、入国制限により米国の治安が改善されるとの政府の主張には裏付けがないと述べた。 その4日後、政府はロバート判事の判決を不服として、高等裁判所にあたる連邦巡回控訴裁判所に上訴した。判事3人から成る合議体の少なくとも2人は政府の言い分に正当性を見出さなかったようだ。米国は当面の間、永住者やビザ（査証）保有者、米国への入国を求める難民に対して引き続き門戸を開放する。トランプ氏は「物事が思い通りにならない」という今まで
メキシコがトランプ氏のいじめから逃げる術：日経ビジネスオンライン
米国の同盟国と貿易相手国は、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任するのを固唾を飲んで見守っている。とりわけ不安に慄いているのがメキシコだ。トランプ氏は選挙戦が始まるや否や、メキシコ人を「レイプ犯罪者」「米国の雇用を奪っている」と非難した。 そしてメキシコに投資する自動車メーカーに対し、輸入関税をかけると繰り返し脅した。結局、フォードはメキシコに工場を新設する計画を取り止めた。同社はこの計画に16億ドル（約1800億円）を投じる予定だった。 トランプ氏は1月11日に実施した記者会見で、「国境の壁」を建設する費用をメキシコに支払わせると改めて公約した。「メキシコは米国を食い物にしている」と断じもした。 トランプ次期大統領が強硬な発言をそのまま行動に移すなら、結果は重大だ。メキシコ経済は北米自由貿易協定（NAFTA）の下で、米国およびカナダと極めて密接な関係を有している。 米国との2カ国間貿易額は
2016年を経済史の視点で振り返る：日経ビジネスオンライン
戦後1945年から1973年までは、通貨の固定相場制と資本規制を基本とするブレトンウッズ体制が続いた。この時期、富裕国は高度経済成長期を迎え、各国が自らの立て直しを図った。自動車やテレビなど20世紀前半に生まれた技術革新の産物が広く普及した。 高い税率が設定されたことで、貧富の格差が縮小。景気循環の管理には財政政策が採用された。 この時代は、1970年代初めに固定相場制が破綻するとガラガラと音を立てて崩れ去った。そしてアラブの産油国が原油の輸出を禁止したことがきっかけとなりスタグフレーション（高い失業率とインフレが同時に生じる状態）が発生した。 1980年初めまでには新たな体制が出現した。通貨は変動相場制となり、資本規制は廃止された。金融セクターの自由化と産業の民営化が進み、高所得者層に対する税率が引き下げられた。こうした仕組みの下で格差は再び広がった（格差拡大の原因として、テクノロジーの
トランプ発言の余波を懸念する習近平と蔡英文：日経ビジネスオンライン
中国政府関係者によれば、ある記念すべき施設の大規模な刷新・修復が12月末までに完了するという。この施設は、1990年代半ばに台湾海峡で米中間の緊張が高まり、2大核保有国である米国と中国が一触即発の危機を迎えた時のものだ。 近年の歴史において、この時ほど両国間の緊張関係が高まったことはない。舞台となったのは、台湾海峡の中国沿岸にほど近い場所に浮かぶ小島、福建省平潭島だ。100人を超える将軍がここに立つコンクリート造りの塔の天辺から、眼下の様子を見下ろしている。浜辺で、中国軍が台湾へ侵攻する訓練を繰り広げているのだ。 今、塔の壁には「中台を統一し中国を活性化せよ」と金色の文字で書かれたスローガンが掲げられている。かつて戦車や軍隊が集結し、戦闘機が頭上を行き交った地でこうしたスローガンを掲げることは、必要なら武力に訴えても台湾を統一するという意思表示に他ならない。 トランプ氏は米中関係の琴線に触
欧州資源大手がロスネフチに巨額投資：日経ビジネスオンライン
スイスの大手資源商社グレンコアと同社の筆頭株主であるカタール投資庁は、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチの株式の19.5％を102億ユーロ（約1兆2400億円）で取得する。ロシアが2014年にウクライナ東部で軍事紛争に手を染めて以来、ロスネフチは西側による経済制裁の対象となっている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とロスネフチのイーゴリ・セチン社長は思いがけない形で勝利をつかむこととなった。これはロシアが進める野心的な民営化計画における最大規模の案件だ。ロシア政府は手にする資金を2016年度予算の赤字補てんに充てつつ、引き続きロスネフチの経営を担う。 この件は、業界に古くから存在する羨望心を煽ることにもつながる。ある関係者が言うように石油業界は、世界第2の原油生産量を誇るロスネフチと張り合う競争状態にある。 グレンコアは昨年、コモディティ価格の低迷を受けて、配当の停止と資産の売却を余
フランスの原子力発電最大手を襲う難問：日経ビジネスオンライン
フランス電力（EDF）にとって辛い時期が続いている。同社はフランス全世帯の88％に電力を供給し、市場をほぼ独占する企業だ。現在、同社が所有する原子炉58基（国内電力の4分の3を供給する）のうち少なくとも18基が稼働を停止しており、発電量が激減している。同社によると、昨年は417テラワット時（TWh）だった原発による年間発電量が今年は378TWhまで落ち込む可能性がある。 現在は8基が未使用の状態にある。数基については数週間、数カ月にわたって再稼働できない場合があり得る。 発電所は1980年代以来、最も高いペースで石炭を燃やしている。電力の輸入が急増し電気料金が急騰する中、寒波による停電を心配する国民に対し、政府はその可能性を否定しなければならない事態に陥っている。 鍛造品に強度不足の欠陥 こうした危機的状況が生じた原因はEDFが保有する原子炉全般に使われている部品にある欠陥と見られ、容易に
ムニューチン次期財務長官を襲う3つの難題：日経ビジネスオンライン
スティーブン・ムニューチン氏を次期財務長官に起用するのは、ある面では典型的な人事だ。過去7人の前任者のうちの2人と同様――そして同氏の父親と兄弟とも同じく――ムニューチン氏は米金融大手ゴールドマン・サックスで幹部にまで上り詰めた経歴を持つ。 2000年代には一時、著名投資家のジョージ・ソロス氏の下で働いたこともある（ドナルド・トランプ氏は選挙前、ソロス氏とロイド・ブランクファイン氏を「グローバル権力構造」の中枢として、攻撃の標的にしていた。ブランクファイン氏は現在、ゴールドマンの最高経営責任者＝CEO＝を務める）。財務長官指名の報道を受けて、ムニューチン氏はビジネス専門ニュース局のCNBCで、税制改革の必要性について真摯に語った。 金融業から映画制作へ だが、別の面に目を向けると、ムニューチン氏の指名はむしろユニークと言える。同氏は近年、映画制作会社を設立し、活躍の場を金融から映画に移して
トランプ政権安全保障チームの不安な顔ぶれ：日経ビジネスオンライン
ドナルド・トランプ次期大統領が安全保障に関わる重要ポストの人事を進めている。既に確定した人物もいれば、可能性が取り沙汰されている人物もいる。 トランプ氏による人選からどんなことが推定できるのだろうか。実は、大したことは分からない。ただ同氏が軍の元司令官の登用を熱心に考えていることは明らかだ。トランプ氏は大統領選挙戦の間、米軍が近年の戦争に勝てなかったことについて軍幹部をこきおろしていた。それを考えると少々奇妙な話ではある。 国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は元国防情報局長 で、大統領選では安全保障政策についてトランプ氏のアドバイザーを務めた。イスラム教に対するフリン氏の極端な主張はトランプ氏の演説にも反映されている。フリン氏は周囲からの評価が分かれる人物であり、共和党の外交政策担当者たちはトランプ氏本人と同じくらいフリン氏を恐れている。 「米国は世界の一部」 国
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