トランプ政権と中国政府の板挟みにあうアップル - MdN Design Interactiveドナルド・トランプがアメリカ合衆国の大統領に就任以来、シリコンバレーを中心とするIT業界から、同大統領の施策、特に移民問題の扱いに関して懸念する声が次々とあがっている。 現地時間の１月28日にも、セールスフォース・ドットコムの幹部が、アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、オラクル、IBM、ウーバー、ヤフー、テスラなどの企業名を列挙しつつ、第１／第２移民世代がアメリカのIT企業の設立に多大な貢献をしたことをツイッターで指摘。同日、アップルCEOのティム・クックも社員向けメッセージの中で、同社が移民なしでは成り立たないことや、社員の多様性が重要であることを伝え、影響のある社員に支援の手を惜しまないことをアピールした。 クックは、大統領選の結果が出た直後の社員向けメッセージでも、トランプの名前は出さないものの、アップルが社会的発展と平等性の確保を重視し、人々が外見や出身国、信仰などで差別
中国政府、Didi ChuxingによるUber Chinaの買収を調査
