Android端末から中国への個人データ送信は「手違い」--指摘受けた企業が釈明 - CNET Japan
クラウドベースのファームウェアアップデートサービスを手掛ける中国企業、Shanghai ADUPS Technologyがテキストメッセージなどを収集して中国に送信していると指摘された問題について、同社が釈明の声明を発表した。BLUが提供するローエンドのスマートフォンに誤って適用されたソフトウェアによって、これらの情報を利用して迷惑メッセージや迷惑電話を仕分けていただけだという。 ADUPSは企業向けのFirmware Over-The-Air（FOTA）アップデートサービスを手掛ける企業。同社によると、過去に顧客から、ユーザー体験向上のために迷惑メッセージや迷惑電話を区別する手段を提供するよう要望があったという。同社はFOTAアプリケーションのカスタマイズ版を開発することで、この要望に対応した。このカスタマイズ版ではメッセージを収集して、バックエンドのデータ分析やユーザーの連絡先リストの
Android端末のファームウェアに隠し機能、ユーザー情報を中国に送信
米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は
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