2017年は事業継続を脅かすサイバー攻撃が深刻化--トレンドマイクロ予測
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは12月12日、2017年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2017年セキュリティ脅威予測」を公開した。 今回の予測の主な内容は以下の通り。 ランサムウェアはより凶悪化し、暗号化に加え情報窃取も トレンドマイクロでは、2015年12月に公開した2016年の脅威動向予測において、「ネット恐喝」の年になると予測していた。実際、2016年は国内外で法人を中心にランサムウェアの被害が拡大している。 同社では、その手口が今後さらに凶悪化し、サイバー犯罪者が一通り窃取した情報をアンダーグラウンド市場で販売し、その後にランサムウェアでデータを暗号化するといった、1度の攻撃でユーザが2度の被害に遭う事例が増加すると予想している
最悪の事態にしない最善策--海外事例に見る事業継続の取り組み方
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2011年3月11日。大きな地震と津波が東日本を襲った。東日本大震災の犠牲になった方は、約1万8000人にのぼり、およそ5年経った現在でも20万人以上の方が全国に避難をしているという未曽有の大災害だ。 東日本大震災ほどの規模でなくとも、毎年大なり小なり何かの自然災害が全国各地で起こり、そのたびに「事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）」が議論される。 その割にはBCPを策定している企業が少ないというのが実情だ。 NTTデータ経営研究所が2015年2月に発表した調査結果によると、大企業は6割以上がすでに策定済みだが、500人以下の中堅中小企業となると4割を下回り、100人以下となると2割にも満たない。 い
NEC、事業継続や節電対策を短期間で導入できる新製品
NECは5月27日、「事業継続」および「エネルギー対策」に短期間で対応するための新ソリューションの販売を開始した。「UNIVERGEシンクライアント在宅勤務ソリューション」「バックアップ・UPS導入パック」「モニタリングシステムスタートパック」の3製品となる。 UNIVERGEシンクライアント 在宅勤務ソリューションは、災害による出社制限時や輪番休日時などでも、自宅からオフィス同様の業務をセキュリティが確保された環境で実行できるもの。シンクライアントシステム「Virtual PC Center」と小型シンクライアント端末「US300C」20台、および企業内ネットワークに安全に接続できるリモートアクセス環境のためのVPN装置をセットにして提供する。シンクライアント端末には無線LANを搭載しており、自宅に無線LANが導入されていれば、容易に企業内ネットワークにアクセスし業務を継続することが可能
高まるデータセンターの停電リスク、企業はどう対応すべきか
地震や津波による直接の被害に加えて計画停電など今回の東北地方太平洋沖地震では多くの企業がビジネス活動を制限せざるを得ない状況になった。企業はBCP（事業継続計画）を整備し、震災への対応を進めたが、想定外のトラブルもあったようだ。ガートナー ジャパンのセキュリティ担当リサーチ ディレクターの石橋正彦氏は「企業はリスクを考え続ける必要がある」と話す。 想定外だった計画停電 ――3月11日の地震発生で企業はどのような影響を受けたのでしょう。多くの企業はBCPを策定していたと思うのですが、機能したのでしょうか。 石橋氏 従来のBCPは首都圏直下型地震を想定したシナリオに基づいていました。首都圏に大きな被害が出て、自社も当然、被害を受けているという前提でした。しかし、今回は自分たちは被害を受けていないけれど、計画停電で電車が動かないなどの想定外がありました。 もちろん、停電が分かっていれば対応はでき
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