施行迫るGDPR “72時間ルール”に企業が警戒すべき理由 (1/3)
関連キーワード 情報漏えい対策 | コンプライアンス | データセキュリティ | データ分析 同様の法案がEU外に拡大するとも見方も EUは2018年、新たにGDPRを施行する。同規則は、EU居住者の個人データを収集、保管、処理する全ての企業を対象に、個人データの侵害が判明した場合は72時間以内に関係当局へ通知することを義務付ける。EUに拠点を置かない企業も、同規則の適用対象になる。 これまでは、プライバシー関連の法律順守にいちいちコストを掛けるくらいなら、コンプライアンス違反が判明した場合に罰金を支払う方を選ぶ企業もあった。GDPRが通知義務を明記したことで、企業にとっては、素早い通知体制を整えることが急務になるだろう。同規則に違反した企業は、「年間総売り上げの4％または2千万ユーロのうち、いずれか高い方」という高額な罰金を科される可能性があるためだ。 カリフォルニア州キャンベルに本社を
今更聞けない「デジタルトランスフォーメーション」（DX）の主要技術と課題
DXの成功事例企業として取り上げられることが多いGeneral Electric（GE）のWebサイト《クリックで拡大》 「デジタルトランスフォーメーション」（DX）とは、モダンな技術を活用することによって企業内で製品やプロセス、戦略を変革させることをいう。 DXでは、企業内のサプライチェーンやワークフローから、従業員のスキルセットや幅広いレベルのディスカッション、さらには顧客との関係やステークホルダーにとっての価値に至るまで、全てとはいわないまでも、大部分を検証し、つくり替えることが求められる。 DXは、現在、そして将来的にも、顧客の需要に歩調を合わせる企業を支援する。DXでは、技術の進化に伴って常に変化する市場経済の中で、企業が競争力を高めることができる。従って、どんな企業や非営利企業や機関であれ、未来に向けて生き延びようとすればトランスフォーメーションが必要になる。 併せて読みたいお
「Amazon Echo」のような音声操作技術、ビジネスで失敗する理由と成功する条件
関連キーワード Amazon | Microsoft（マイクロソフト） | Apple | データ分析 | 製造業 | UI（ユーザーインタフェース） 音声アシスタント機能付きスピーカー「Amazon Echo」《クリックで拡大》 われわれが過去40年間にコンピュータや情報システムを動かすのに使ってきたものを振り返ると、キーボードやマウス、タッチスクリーンの他、データグローブ（注1）のような変わり種もある。これらの共通点は何だろうか。 注1：手袋型のマンマシンインタフェース。人間の手の動作をセンサーで読み取り、直感的な情報入力を実現する装置。 それは、情報に関する作業のために手が使える人向けに設計されていることだ。では、ツールや機器の操作で手がふさがっている人、例えば、組み立てラインや倉庫、あるいは顧客のオフィスや住宅など、各種の現場で業務に当たるスタッフは、蚊帳の外に置かれたままなのだろ
偉大なCIOになるために必要な3つの役割
偉大なCIO（最高情報責任者）になるためには、どのような人格が必要だろうか。 負けず嫌いで社交的、テクノロジーへの対応が早く、対人スキルが高ければ、優れたCIOになれると思うかもしれない。 だが、それは違う。 Computer Weekly日本語版 7月5日号無料ダウンロード 本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 7月5日号」（PDF）掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。 Computer Weekly日本語版 7月5日号：CIOが果たすべき3つの役割 なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle（MOBI）版も提供しています。 Deloitteが世界1200人のCIOにインタビュー調査を行い、性格、働き方、人との付き合い方を分析した。優れたCIOになり、CIOとしての影響力を発揮するのに必要なのはこのよう
UberのCEO辞任が証明する「企業文化が病めば企業全体が病む」 (1/2)
関連キーワード CIO | CEO | Gartner | IT部門 カラニック氏の辞任劇は企業文化の重要性を改めて浮き彫りにした＜クリックで拡大＞ Uberの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のトラビス・カラニック氏が2017年6月20日、株主からの圧力で辞任に追い込まれた。規模の大小や新旧を問わず、あらゆる企業がこの出来事から学ぶべき教訓は「企業文化が病めば企業全体が病む」ということだ。 配車サービス大手のUberは700億ドルの企業価値を持つ、シリコンバレーのユニコーン企業（未上場でも評価額が10億ドルを超える企業）だ。Uberはここ数カ月、数々の問題で論争の的となってきた。元従業員によって内情が暴露されたこともその1つだ。同社のエンジニアを務めていたスーザン・ファウラー氏は、2017年2月、Uberの企業文化が混乱状態にあり、社内にはセクハラがまん延していると告発するブログ記事を
「AI」は上司？ 同僚？ CIOが議論する未来の職場とは (1/2)
関連キーワード CIO 「MIT Sloan CIO Symposium」の壇上で対談するピーター・ワイル氏、ジム・ファウラー氏、デイビッド・グレッドヒル氏、ロス・マイヤーコード氏、ルシール・マイヤー氏（左から右）《クリックで拡大》 未来の職場環境は、協調的なチームを特徴とするようになるだろう。具体的には、従業員が職務上の枠を超えたスキルを巧みに操り、インテリジェントな機器と連携して仕事をするという環境だ。 これは、2017年5月に米国で開催された「MIT Sloan CIO Symposium」に登壇した学者と最高情報責任者（CIO）などの企業幹部による分析だ。デジタルトランスフォーメーションに向けて動いている企業では、より速いペースの革新が必要になる。また、企業はデジタルによる混乱を回避することも望んでいる。この動向によって仕事の本質が変化している。 そして、高度な自動化から急速な進化
超売り手市場のIT人材、5年後も現役でいるために求められる「5つのスキル」
関連キーワード CIO | CTO | データサイエンティスト 私はドットコムバブルと崩壊を経験してきた。それに言及したのは、現在のIT起業やIT職の給与にまつわる異常な状況が、不気味なほどあのころに似ているからだ。だが重大な違いが1つある。 かつてのドットコム時代は、インターネットビジネスを巡る熱狂が「オンラインで何かをやる」あるいは「何でもやる」というビジネスモデルでしか訴求できない企業の創業に火を付けた。 当時と今との大きな違いは、通販サイトの開設よりも有意義で影響力が大きなことのために、組織がテクノロジーを使っている点にある。現在はあらゆる企業が、例えばプロセスの自動化や改善されたデータの収集と利用のためにテクノロジーを活用し、業務が行われるエッジ部分にテクノロジーを導入して、設備投資を削減している。その結果、IT系の人材獲得競争が激化し、私たち全てに影響が及んでいる。 われわれの
Apple元CEOが挑戦するクラウドシステム 米国の高額医療費問題は解決できるか
関連キーワード Apple | 医療IT | 医療クラウド 米国の医療制度で代表的な問題の1つは、医療費が非常に高額なことだ。例えば長期的なケアが必要な複数の疾患を抱える患者は、6～7人の専門医から処方箋をもらい、1日に最大15種類の薬を摂取しているという。米国の医療制度においては、保険会社ごとに保険支払い対象の医薬品が定められている。保険会社が指定した品目以外の薬剤を処方する場合は自己負担額が高額になり、保険会社の事前の承諾が必要になる（これを事前承諾薬と呼ぶ）。だから患者は時に、薬剤を手頃な価格で入手するため手間を掛けて薬剤を個人輸入することがある。 かつてAppleとPepsiCoのCEOを歴任したジョン・スカリー氏は、クラウドベースの薬剤管理システムベンダーRxAdvanceを設立投資して、副会長を務めている。スカリー氏は、前述のような米国の医療制度にまつわる高額医療費問題を、IT
「サイバーセキュリティ保険」選びで失敗しない“3つのポイント”とは？ (1/3)
関連キーワード セキュリティ | セキュリティリスク | セキュリティ対策 2012年12月にAIU損害保険が「CyberEdge」（サイバーエッジ）を発売してから、国内の大手損害保険会社が相次いでサイバーセキュリティ保険商品の販売を始めた（表）。 表 主要なサイバーセキュリティ保険 商品名 提供保険会社 販売開始 CyberEdge AIU損害保険 2012年12月 サイバーリスク保険 東京海上日動火災保険 2015年2月 サイバーセキュリティ総合補償プラン（注1） 三井住友海上火災保険 2015年9月 サイバーセキュリティ保険（注1） あいおいニッセイ同和損害保険 サイバー保険 損害保険ジャパン日本興亜 2015年10月 ※注1：三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険が共同開発し、それぞれの名称で販売。 サイバーセキュリティ保険の選び方をチェック サイバーセキュリティ保険
次期「iPhone」でも仕事が4倍速くなるパラダイムシフトは起きるのか？
関連キーワード アプリケーション開発 | モバイルアプリ開発 | モバイルアプリケーション | モバイル端末 企業の業務内容を改善するためにモバイルデバイスを活用する事例が増えている。これまでは業務管理システムがモバイルデバイスに対応しておらず、モバイルデバイスを持つ外回りやフィールドワークに従事するスタッフが利用できないケースが多かった。しかし、最近ではiPhoneシリーズやAndroidスマートフォンをはじめとするモバイルデバイスを業務管理システムと連携させて、全てのスタッフがITによる業務改善の恩恵を受けることが可能になってきている。 モバイルデバイスの活用で恩恵を受けるのはエンドユーザーだけでない。業務改善のためのアプリを社内開発しているIT部門にもモバイルデバイスの活用はメリットがある。 エンドユーザー側の現場スタッフや開発側のIT部門それぞれで、モバイルデバイスを業務で活用する
「バイモーダルITモデル」とは？ 企業を変える2つの推進力を解説する
関連キーワード DevOps | 開発プロセス 2016年6月にガートナー ジャパンは、バイモーダルなIT組織に関する調査結果を発表。デジタルテクノロジを使用したプロジェクトの予定や実績がある企業のうち、約3割は従来のIT部門とは別に専門組織を立ち上げていることが明らかになった（出典：ガートナー ジャパン） 「バイモーダルITモデル」では、ITは2つの異なるモードに分割される。Systems of Record（SoR）としてのモード1と、Systems of Engagement（SoE）としてのモード2だ。ではITが分割されるとコストも2倍に増えるのだろうか。 モード1の構造は、安定性と信頼性が求められるレガシーハードウェアと中核的なバックエンドソフトウェアスタックで構成され、これは一般的に、従来型のIT運用を通じて達成される。モード2は高速で非直線的なアジャイル業務で構成され、一般的
IoTにトライしていない企業はたった11％、IT投資動向調査で驚きの結果
関連キーワード ビッグデータ | データセンター | IoT（Internet of Things） | IT投資 IT部門は現在データセンターが直面している課題に対処する構えを見せているが、データセンターの稼働状態を維持するためのあまり魅力的ではないタスクをないがしろにしているわけではない。TechTargetが実施した2017年の年次調査「IT Priorities Survey」（IT優先度調査）では、モノのインターネット（IoT）、ITの自動化、ビッグデータ分析、ソフトウェア定義インフラストラクチャ（SDI）などの新しいテクノロジーとアプリケーションに焦点が移っていることが明らかになった。その度合いは、小さい場合もあれば、大きい場合もある。 9回目となる今回の調査では、971人のITプロフェッショナルに、勤務先が2017年に実施を予定しているアプリケーション、インフラ、環境に関する
Android 7.0 vs. iOS 10×iPad、企業IT部門が喜ぶモバイルデバイスはどちらだ？
関連キーワード Android | Apple | iPad | iOS | セキュリティ これまで、多くの企業IT担当者にとって、Android端末はセキュリティリスクの高さ故に導入には慎重にならざるを得なかった。しかし、Googleが2016年8月に配信を始めた第7世代の「Android 7.0 Nougat」では、IT管理において役に立つ機能を強化した。脆弱（ぜいじゃく）な部分にふたをして、OSの更新方法を変更し、セキュリティを強化している。この対策によってAndroid端末はビジネスで安心して使える“道具”になったのだろうか。 一方、iPhoneやiPadといったAppleのモバイル端末はビジネス現場での普及が進んでいるが、iOS標準の機能でAndroid端末に及ばないところも出てきており、ビジネス利用の現場では、より高度な機能の実装を望む意見も多かった。iOS 10の登場でマルチ
創造的破壊が起きつつある5つの市場 次の「Airbnb」「Uber」はどこで生まれる？
関連キーワード BI（ビジネスインテリジェンス） | ビジネスモデル | データサイエンティスト | データ分析 シェアリングエコノミーサービスが登場しそうな次の市場とは（画像は「Airbnb」Webサイトより）《クリックで拡大》 近年勢いを増している、民泊サービスの「Airbnb」、タクシー配車サービスの「Uber」、不動産取引の金融サービス「HomeAdvisor」など、インターネットを通じてモノやサービスを共有するシェアリングエコノミーサービスには、既存の業界を破壊的に変革する力がある。本稿では、デジタルディスラプション（デジタル時代の創造的破壊）の次なる最前線となりそうな5つの市場の概要を、カーシェアリング、自動車修理・整備、セルフストレージ、テクニカルサポート、中古教科書販売・レンタルの順に紹介する。 併せて読みたいお勧め記事 データ分析がビジネスを変える シェアリングエコノミー
iPhone発売から10年でアプリはどう変わった？ 見逃せない4つのトレンド
関連キーワード アプリケーション | ビッグデータ | 業務アプリケーション | コンシューマライゼーション | モバイルアプリケーション | モバイル端末 | モバイルファースト Windows Continuumの公式Webページ《クリックで拡大》 後のモバイル時代の幕開けとなったAppleの「iPhone」登場から10年がたった。だが私たちは今も、モバイルファーストの構想を実現しようと苦慮している。 新しいコンシューマーアプリケーションは位置情報認識や音声操作といったモバイル独自の機能を活用しているが、エンタープライズアプリケーションはまだ道半ばだ。ほとんどの企業は1980年代に設計されたアプリケーションとエクスペリエンスの制約の中で業務をしている。 モバイルファースト戦略を取り入れる上での課題は、単なる技術の成熟度にとどまらない。モバイルファースト戦略は、新しいデータとデバイス機能
ダンキンドーナツのデジタル戦略、顧客増を成功させた要素とは
関連キーワード BI（ビジネスインテリジェンス） | ビジネスモデル | CIO | データ分析 | eビジネス 顧客ロイヤリティーを高めるDunkin' Donuts「DD Perks」のWebサイト《クリックで拡大》 2017年2月9日、Dunkin' Brandsで会長とCEOを兼務するナイジェル・トラビス氏は、テークアウトのコーヒー飲料ブランドとして同社の地位を確固たるものにする上でデジタルテクノロジーがいかに貢献していたかをたたえた。 「まだやるべきことは山積みだが、私たちの計画は大きな進歩を遂げている。特に、デジタルテクノロジーを使用して顧客ロイヤリティーと来店者数を促進することに関しては、それが顕著に見られる」とトラビス氏は同社の2016年第4四半期と2016年度の収益結果に関する声明で述べている。 併せて読みたいお薦め記事 小売業界を変えるテクノロジー 競合他社も驚いた、ダ
「デジタルIQ」とは？ 企業のIT活用度が大幅低下している謎
関連キーワード 業務改善 | CEO | CIO | 経営 PwCの「2017 Global Digital IQ Survey」に関するWebサイト《クリックで拡大》 会計事務所のPricewaterhouseCoopers（PwC）が先日発表した報告書によると、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、拡張現実（AR）といった先端技術に企業が対応していくには、ヒューマンエクスペリエンス（HX、人との関わり）を重視すべきだという。 同報告書は「デジタルイニシアチブ（訳注：デジタル化への取り組みや構想）をどのように定義して提供するかを見直し、あらゆる段階で従業員や顧客との関わりを考え、ITイノベーションを導入する文化の構築に投資すべきだ」と呼びかける。 PwCは毎年、主要企業の経営幹部やIT担当役員を対象として先進情報技術に関する調査を実施しており、2017年2月に「2017 Gl
セキュリティ専門家が震え上がったIoTマルウェア「Mirai」の正体
関連キーワード 脆弱性対策 | ボットネット | DDoS攻撃 | IoT（Internet of Things） | マルウェア | セキュリティ | セキュリティリスク ネットワークを介したモノ同士のつながりから、新たな価値を得ようとする「モノのインターネット」（IoT）。一部の製造業が先行していたIoTの取り組みは、その裾野を急速に拡大。今や業種や規模を問わず、さまざまな企業でIoTの可能性を追求する動きが活発化している。 新たなビジネスの場として企業が期待を寄せるIoTは、攻撃者にとっても魅力的に映る。ネットワークにつながるIoTデバイスが増加し、そこでやりとりされるデータが増えるほど、セキュリティのリスクは当然ながら高まる。IoTデバイスの中には、従来はネットワーク接続が前提ではなかったデバイスも少なくない。残念ながら、全てのIoTデバイスに十分なセキュリティ対策が施されていると
世界で激変する個人情報保護ルール、2017年の法規制で影響を受けるのは？ (1/2)
関連キーワード ビッグデータ | 業務プロセス | 内部統制 | IT戦略 | 個人情報保護 Mayer Brownの公式Webページ 2017年、データに関わる事業で契約を締結する予定のあるIT企業は、契約条項を大幅に書き換えなければならないだろうと、国際的な活動を展開している法律事務所Mayer Brownのパートナーは指摘する。同社でハイテク企業の案件を担当している弁護士たちは、データに関する国際的な法規からアジャイルによるソフトウェア開発の急増に至るまで、2017年にテクノロジー関連でブームになりそうなことを予測している。ハイテク業界の関係図や契約に変化があるとき、そうしたトレンドが要因となるからだ。同社の弁護士たちは、TechTarget編集部と電話会議をしたそのときに2017年のトレンドに対する分析結果を次の通り語った。 併せて読みたいお薦め記事 「セーフハーバー協定無効化」と
データセンターの寿命は延ばせるか？ IT投資に関する5つのTip
関連キーワード 導入・運用のコスト感 | データセンター | IT資産管理 | IT投資 際限なく登場する最新IT機器に際限なく投資する企業は間違いなく破綻する データセンターの運用効率を維持しながら予算内に収めるのは、管理者にとって非常に大きな課題だ。機器のクラッシュへの対応やハードウェアリプレースのタイミングなど悩みは尽きない。 適切なコスト最適化戦略があれば、企業資本を節約しながら、柔軟性を向上できる。このような戦略には、リフレッシュについて賢明な判断を下すことからソフトウェア定義のテクノロジーの採用に至るまで、さまざまなものが含まれる。現在と将来において、IT部門の予算計画で財務に関する意思決断をより適切に下すために、この記事で紹介する5つの質問とその答えが参考になるだろう。 併せて読みたいお薦め記事 この時期はどうしても気になるIT投資と予算にまつわる話題 IT予算停滞は勘違い？
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