中国、サイバーセキュリティ法案可決で検閲強化へ--人権団体は懸念を表明
中国でのインターネット検閲が、さらにひどいことになりそうだ。 中国の議会は現地時間11月7日、サイバーセキュリティに関する新たな法案を可決した。これにより、中国のインターネットユーザーにも世界のテクノロジ企業にも深刻な影響が及ぶ可能性があると、Reutersは報じている。新しい法律は2017年6月に施行される予定だ。 プライバシーについて、最終的な法案は「重要情報のインフラ事業者」（中国内外のテクノロジ企業）に対し、ユーザーに関するデータを中国国内のサーバに保存するよう求めている。 さらに、Reutersの記事によると、法案ではこれらの企業が安全保障当局に「技術支援」を提供するとともに、中国のセキュリティ基準に合格するよう求めているという。 中国は世界最大のインターネット市場で、米国の総人口の2倍に当たる約7億人のユーザーがいる。しかし、中国のユーザーはFacebookやGoogleなどの
FacebookやTwitter、米警察の監視プログラムにユーザーデータ提供--人権団体が非難
警察がカリフォルニア州オークランドやメリーランド州ボルチモアで人種問題に端を発する抗議行動の追跡に利用したソーシャルメディア監視プログラムに、Facebook、Twitter、Instagramがユーザーデータのフィードを提供していたと、アメリカ自由人権協会（ACLU）が米国時間10月11日に発表した。 この監視プログラムはシカゴに本拠を置くGeofeediaが開発したもので、ユーザーの位置情報をはじめとする個人情報が含まれている場合が多く、合わせて500の警察や治安機関に提供されたとACLUは伝えている。この人権団体によれば、Twitterおよび、Instagramの親会社であるFacebookは今回の調査結果を受け、Geofeediaに対してデータストリームへのアクセスを制限する措置に出たという。 ACLUのレポートは、ソーシャルメディアが民間人による抗議活動や犯罪行為を追跡する監視ツ
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