米連邦政府、ロシアが大統領選に介入したとして情報員追放などの制裁発表バラク・オバマ米大統領は12月29日（現地時間）、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した米大統領選で起きたサイバー攻撃にロシア政府が関与していたとして、同国の情報員35人の国外退去を含む制裁措置を発表した。 これに先立つ10月7日、米国土安全保障省と国家情報長官室は、民主党全国大会や米国の政府機関への一連のサイバー攻撃を指揮したとして、ロシア政府を非難する声明を発表した。また、選挙後にはコンピュータ科学の専門家らが、選挙結果の集計システムへの不正侵入などにロシア政府が関与したとの見方を発表していた。 オバマ氏は発表文で「10月の報告は、関連データ窃盗とその開示はロシア政府のトップレベルの高官が指示したことを示した。さらに、米国の複数の外交官がこの1年、モスクワで許容し難い嫌がらせを受けた。それらに応じて、複数の措置を講ずる」と語った。 制裁措置は、「persona non grata（派遣
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