内閣府は2016年4月25日、第7回経済財政諮問会議を開催し、600兆円経済の実現や、経済・財政一体改革について議論を行っています。 600兆円経済実現に向けて、「成長と分配の好循環」の実現に向けた基本方針 を示しています。 日本の景気回復の腰折れを回避し、日本経済を再びデフレに戻さない。 平成 28 年(2016 年)熊本地震による被災者の生活への支援等に万全を期す。また、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組む。 世界経済の回復のための国際協調に向け、積極的に取り組み、G7等で日本が積極的役割を果たす。 来年4月の消費税率引上げを控え、予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策等により環境を整備する。 少子高齢化などの構造問題に正面から取り組み、様々な「壁」を一つ一つ取り除き、誰もが活躍できる一億総活躍社会を構築する。 一億総活躍社会の実現等のため、アベ