「価値観の打破」問われる移住論 --- 河合 雅司高齢者の地方移住の是非をめぐり、議論が活発化してきた。 これが政策テーマとして浮上した背景には、東京圏での医療・介護施設の不足と、地方の若者の流出という２つの問題の解消策としての期待がある。 民間有識者による「日本創成会議」が６月に公表した推計によれば、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）では高度経済成長期に流入した人々が高齢化するため、2025年までの10年間で75歳以上が175万人増える。同期間に全国で増える75歳以上の３分の１を占める計算だ。 この間に看護師や介護職員は全国で新たに240～280万人が必要になるという。75歳以上人口の３分の１が東京圏で増えるとすると、東京圏で80～90万人の医療・介護のマンパワーが不足するということだ。 人口減少が進む地方では、病院や介護施設の利用者も減る。こうしたところで働いている看護師や介護職員がやがて仕事を求めて東京圏に出て来るとなれば
