東日本大震災被災地の自治体で戸籍データが消失した。法務省では、法務局に残る昨年1~2月までの副本に、その他の書類を突き合わせることで、データを復元する意向だという。クラウド上にデータを置いておけばよかったのに、戸籍原本は市区町村単位で管理・保管するというルールがあるため、それができなかったのだ。戸籍は重要な個人情報という理由で、「何が起きるかわからないネット」任せではなく、各自治体に管理・保管を委ねていた。しかし、だからこそ、この残念な事態が起きた。 厚生労働省は、被災者が医療機関を利用する際、保険証を提示しなくても、名前や生年月日・勤務先などを医療機関に伝えれば、治療費や入院費・薬代などを免除する、緊急策を取っている。よい施策ではあるが、そもそも、なぜ保険証は各人が持参しなければならないのだろうか。受診・投薬記録も消失しているから、一から検査をやり直さなければならないのだが、なぜ医療記録
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