検索支援機能や新プライバシーポリシーに批判が集まる。東京地裁は一部機能の表示停止の仮処分を決定。利便性向上をうたう姿勢は個人情報の保護と両立できるか。 検索やその他のサービスを使う利用者への利便性向上なのか、それとも広告ビジネスの収益拡大を目指すエゴなのか。今年に入って、米グーグルと個人情報の保護を巡る問題が立て続けに起こっている。 3月25日には、同社の検索サイトに自分の名前を入力すると、「サジェスト」機能によって犯罪を連想させる単語が自動表示されるのは名誉毀損などに当たるとして、日本人男性がグーグルに表示の差し止めを求める仮処分申請を行い、東京地裁が申請を認める決定を下したことが明らかになった。 3月26日午前の時点では、「グーグル側は対応していない」(男性の代理人である富田寛之弁護士)。この件についてグーグル日本法人は、「個別の訴訟案件についてはコメントを差し控える」(広報)という。
米国時間6月16日、Googleのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)上で、オンラインバンキング情報を盗もうとする新たなワームが増殖していると、セキュリティ企業が警鐘を鳴らした。 「MW.Orc」と称される同ワームは、Googleの「Orkut」ウェブサイトのブラジル人ユーザーを主な標的としている。FaceTime Security Labsの発表によると、同ワームはポルトガル語で書かれたメッセージを用いて、JPEG画像に偽装させたファイルをクリックさせるようユーザーを誘導するという。 「minhasfotos.exe」というファイル名を持つ最初のファイルは、ユーザーのシステム上に、「winlogon_.jpg」および「wzip32.exe」の2種のファイルを作る。感染直後にユーザーがWindows XPの「マイコンピュータ」アイコンをクリックすると、ユーザーの個人情報が素性不明の
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