国会図書館、入札情報を不正取得した日立社員を告発
国立国会図書館は6月16日、業務用の権限を悪用して入札情報などを不正に閲覧・取得していた日立製作所の社員2人を、公契約関係競売等妨害の疑いで警視庁に刑事告発したと発表した。 また日立に6カ月間、子会社の日立キャピタルや日立ソリューションズなど5社に3カ月間の入札指名停止措置を取った。 同館がシステムの運用管理を委託していた日立の社員が3月、業務のために与えられていた権限を悪用し、国会図書館の職員専用フォルダにアクセス、入札情報などを不正に閲覧・取得していたとし、国会図書館が調査していた。 関連記事 日立社員、国会図書館の入札情報を不正取得 システムの管理権限を悪用 国立国会図書館は、システムの運用管理を委託している日立製作所の社員が、業務用の権限を悪用して入札情報などを不正に閲覧・取得していたと発表した。 関連リンク ニュースリリース
日立社員、国会図書館の入札情報を不正取得 システムの管理権限を悪用
国立国会図書館は5月15日、システムの運用管理を委託している日立製作所の社員が、業務用の権限を悪用して国会図書館の職員専用フォルダにアクセスし、入札情報などを不正に閲覧・取得していたと発表した。日立は同日、「決してあってはならない重大な事態を発生させた」と謝罪し、関係者を処分すると発表した。 3月27日、日立の社員が業務のために与えられていた権限を悪用し、国会図書館の業務用サーバに置かれた職員専用フォルダに不正にアクセス、内部情報を閲覧していたことを職員が発見した。不正に取得した情報には、4月4日開札の次期ネットワークシステムに関する他社提案書や参考見積もりなどが含まれていた。 国会図書館は即日、日立に調査を指示。4月4日には副館長をトップとする調査委員会を設置し、日立からの調査報告を受けたり、要調査事項を指示するなどしてきた。日立によると、不正に取得した情報の同社外への拡散はなく、国会図
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