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ヤフー、ECサイトで医薬品の取扱いを開始へ--最高裁の判決受け
ヤフーは1月11日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告の勝訴が確定したことにともない、「Yahoo!ショッピング」の医薬品販売ストアにおいて、第1類、第2類を含めた一般用医薬品の取扱い拡大に向けた準備を開始すると発表した。 ヤフーはこれまで、医薬品のネット販売の継続を求めるネット署名を実施。集まった署名と要望書を厚生労働大臣に提出するなどしていた。今後は、ネットショッピングモール事業者として、実際に医薬品のネット販売を手がける事業者や関係団体と連携し、ストアが医薬品の情報提供など薬事法に則った適正な取扱いをするよう推進していくという。 医薬品のネット販売、あなたは賛成？それとも反対？
日本薬剤師会が厚労省を支持--「医薬品のネット販売規制は不可欠」
日本薬剤師会は5月10日、医薬品のネット販売訴訟において厚生労働省が上告したことについて、「当局の上訴の判断は当然である」との声明を発表した。 東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のネット販売を認める判決を下した。厚労省は5月9日、この判決を不服として最高裁へ上告していた。 日本薬剤師会では、ネットでの販売は匿名性が高く、過去にもネット販売された健康食品や脱法ドラッグによる健康被害が発生していること。また、海外においてネットでの偽造医薬品の販売が蔓延していることなどから、現状のネット販売は、国民の医薬品の適正な選択、使用、安全を揺るがしかねない販売方法であるとしている。 また、厚労省による上告については、「国民の医薬品の安全性と適正使用の確保を本分とする公益職能団体の立
医薬品ネット販売巡る判決で楽天の三木谷氏「我々の主張が認められた」
一般用医薬品のインターネット販売を規制した厚生労働省令は違法だとして、ケンコーコムらがインターネットで販売できる権利の確認などを求めた訴訟で、東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日に原告敗訴の1審判決を一部取り消し、この権利があることを認める逆転判決を下した。 この判決を受けて、一般社団法人eビジネス推進連合会（JeBA）事務局の1社である楽天は、JeBAの会長である楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏の名前で以下のコメントを出した。原告のケンコーコムとウェルネットはJeBAの会員だ。 判決要旨文中においては、「本件規制の部分は、新薬事法の各規定の文言、法の趣旨・目的、その立法経緯等に照らすと、（中略）店舗販売業者が行う第一類・第二類医薬品の郵便等販売を一律に禁止することまでを委任したものと認めることはできず」とあり、違法性が明確に指摘されました。今回の規制の不当性・違法性を指摘してき
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