米司法省、「麻薬犯のiPhoneもロック解除できたのでAppleへの協力要請は取り下げる」
米司法省（DoJ）は4月22日（現地時間）、ニューヨーク東地区連邦地裁に対し、ブルックリンでの麻薬捜査に関連する米Appleに対するiPhoneロック解除命令の要請を取り下げるという書簡を送った。米Bloombergをはじめとする複数のメディアが報じた。 書簡には「昨夜、ある人物が問題になっているiPhoneのパスコードを提供した。このパスコードを使ったところ、iPhoneのロックを解除できた。従って、政府はもうAppleの支援を必要としなくなり、要請を取り下げる」とある。この“人物”が誰かは明記されていない。 DoJは、カリフォルニア州中部地区連邦地裁に申し立てていた別件（サンベルナルディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件）では、第三者から購入したツールで犯人のiPhone 5cのデータにアクセスできたのでAppleの協力は必要なくなったとして取り下げた。 ブルックリンの事件に関しては、要
米政府によるスマホデータ取り出しの協力要請、ACLUが実態調査
スマートフォンからデータを取り出せるよう、米政府に支援を要請されていた企業は、Appleだけではなかった。 アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union：ACLU）が米国時間3月30日に公表したデータによると、米政府は少なくとも63回、「All Writs Act（全令状法）」に基づいて、スマートフォンのデータ取り出しに協力する裁判所命令を取得しようとしていたという。要請の約90％がAppleに対するもので、10％が「Android」を搭載するスマートフォンのロック解除をGoogleに要請するものだったと、ACLUは述べた。 スマートフォンからのデータの取り出しについては、先ごろのAppleとFBIの対立が有名である。2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が使用していた「iPhone 5c」のデータを巡り、Ap
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