日本の国債市場への危機感 --- 久保田 博幸8日から9日にかけての日本の債券市場での超長期債を中心とする乱高下は、日本の債券市場が機能不全に陥りつつあることを示している。日銀は年間に入札等で発行される国債のほとんどを買いオペで吸い上げている。この場合の新規で発行される国債には借換債も含まれることで、来年度でみると短期債を除く新規発行額の122兆円のうち日銀は120兆円（増額分80兆円プラス償還乗り換え分40兆円）を買い入れる計画となっている。 日本の国債は国内投資家が95%を保有している。そのうち日銀が268兆2810億円で29.9%、 銀行など民間預金取扱機関が245兆7416億円で27.4% 民間の保険・年金が232兆6832億円で25.9%、公的年金が52兆3086億円で5.8%、海外が45兆7410億円で5.1%などとなっている（2015年9月末現在）。 つまり新規国債は日銀が独占的に買い占めてしまうことになり、国内の金融機
