先日、ブログでご紹介をさせていただきましたが、昨日(4月19日)、シード・プランニング社様より「2011年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向 ―事例から学ぶソーシャルメディア活用のポイント―」がニュースリリースされましたので、ご案内させていただきます。 本調査報告書の作成にあたっては、国際大学グローバルコミュニケーションセンター 主任研究員の庄司昌彦先生とごいっしょに今年の1月ごろから作成のお手伝いをさせていただきました。 特に大変だったのは、自治体のツイッター活用を1件ずつタイムラインやフォロワー数やプロフィールなどもチェックして、リスト化したところです。 東日本大震災後、ソーシャルメディアの位置づけが大きく変わり、自治体や政府の導入も急速に進み、そして政府からソーシャルメディアの利用にあたっての指針まで出されました。公共機関がソーシャルメディアを積極的に活用することにより
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