小規模企業の不満「ベンダーに経営戦略を相談できない」--IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは5月10日、2016年3月に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。今回の調査対象は従業員規模999人以下の企業で、それによると、2016年度（会計年）のIT支出予算については、前年度から「増加する」と回答した企業は3分の1程度で、2015年度の同じ数字を若干下回った。 また、約半数の企業が「同じ／変わらない」としていることから、同社では2016年度においてもIT支出予算が慎重な中堅中小企業は依然として多いとみているという。 中堅中小企業では、従業員規模にかかわらず、IT支出重点事項としてセキュリティ関連の項目を挙げる企業が多くなっている。セキュリティ関連項目で最も多く挙げられたのは「情報漏えい対策」だ
小規模企業には情報セキュリティ担当がおらず教育機会や相談窓口もない--IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部 セキュリティセンターは3月8日、「2015年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の報告書を公表した。調査はウェブアンケート形式で実施され、中小企業の20歳以上の経営者・IT担当者・従業員を対象に情報セキュリティ対策状況について質問したもの。 それによると、規模が小さい企業ほど、組織内に情報セキュリティの担当者、教育機会、および外部の相談窓口がいずれも存在しない、“3無い”状態が見られ、対策の不備が浮き彫りとなったという。報告書全文はこちらからダウンロードできる。 今回の調査結果の主なポイントは以下の通り。 小規模企業の過半数（50.3％）が社員の私物のスマートフォンや
小規模企業のIT投資意欲が大幅に向上--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは6月1日、中堅・中小市場における2015年春のIT投資に関する定点観測調査の結果を発表した。 IT投資DI値は「5.3」、経常利益DI値は「8.3」と共に改善するも、楽観視はできない状況 定点調査では、今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出したIT投資意欲指数を「IT投資DI」として定義している。今後のIT投資意向を示す先行指数で、IT投資の実績値ではなく、投資意向を反映した「見込み値」。 また、前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を聞き、「増えた」と「減った」の差によって算出した経常利益増減指数を「経常利益DI」として定義する（こち
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