5分で読める「情報管理の要諦5点」：日経ビジネスオンライン
「うちは大丈夫か」「情報管理の体制を今すぐ見直せ」。7月に表沙汰になった教育事業会社の個人情報大量漏洩事件を契機に、経営者や代表者がこう指示した企業や組織が沢山あるはずだ。 もっとも「再点検なら2月に済ませた」という企業が結構あるかもしれない。2月にも一種の情報漏洩事件が起きたからだ。地方銀行でATM（現金自動預け払い機）の維持管理を任されていた人物がキャッシュカードを偽造し、他行の口座から預金を盗み出した一件である。 「徹底監視せよ」と命じるだけではかえって害が 7月の件も2月の件も、警察の捜査が進むにつれ、新聞の社会面などで犯罪の手口や被害状況が少しずつ報じられていった。経営者や代表者からすると毎朝新聞を開くたびに「後手に回った情報保護」「外注先から漏洩」「犯行を認める供述」といった見出しが目に入る。「自分の組織で同じことが起きたら」と心配するのは当然だ。 ただし「似た事件を起こすな」
「進むべきか、止めるべきか？」 続・ソーシャルメディアの普及に伴い情報管理問題が表面化
８月10日に掲載したコラム「ソーシャルメディアの普及に伴い情報管理問題が表面化？」には色々な反応やご意見をいただいた。中には「企業のシステム担当者の今年最大のテーマは、従業員のソーシャルメディア利用をどう禁止するかになっちゃいそうですねぇ」という意見まであったのである。さらにこの記事掲載と直接関係ないであろうが、本件に関してテレビの特集の取材も受けた。 ソーシャルメディアが普及したことによって、企業もどう向き合うか真剣に考えねばならないステージに来ていると感じる。前回に引き続き、ソーシャルメディアとの向き合い方を色々な企業の事例を踏まえて紹介し、考えてみたい。 １ 従業員全員がソーシャル顧客サービス窓口 世界で最も有名な事例はTwelpforce @ Best Buyであろう。米国の量販店のBest Buy（ベストバイ）では全従業員が一つのツイッターアカウントへのアクセス権を持ち、自分が答
ソーシャルメディアの普及に伴い情報管理問題が表面化
最近、ソーシャルメディアにおける情報管理に関して考えさせられる事件がいくつか起こっている。新しいメディアが登場するたびに、健全な発展を目的に業界による自主規制や法整備などが行われてきた。ソーシャルメディアにおいては今後どのように進捗するのかを考えてみたい。 報道されるものは著名人、芸能人のプライバシーの問題が多い。例えば最近起こった男性アイドル宿泊先ホテルの従業員のツイッター漏洩事件を記憶されている方も多いだろう。その従業員は男性アイドルが宿泊したホテルの部屋の様子を友人にツイッターでつぶやき、部屋の写真まで送ったということである。漏洩した当人は友人との会話として行っているようであり、公になるとは思っていなかったようであるが、ツイッターでは検索すればフォローなどの関係が無くてもつぶやき内容を見ることができ、広まる可能性がある。 いずれにせよ、この従業員は業務上知った個人の情報をたとえ友人で
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