「うちは大丈夫か」「情報管理の体制を今すぐ見直せ」。7月に表沙汰になった教育事業会社の個人情報大量漏洩事件を契機に、経営者や代表者がこう指示した企業や組織が沢山あるはずだ。 もっとも「再点検なら2月に済ませた」という企業が結構あるかもしれない。2月にも一種の情報漏洩事件が起きたからだ。地方銀行でATM(現金自動預け払い機)の維持管理を任されていた人物がキャッシュカードを偽造し、他行の口座から預金を盗み出した一件である。 「徹底監視せよ」と命じるだけではかえって害が 7月の件も2月の件も、警察の捜査が進むにつれ、新聞の社会面などで犯罪の手口や被害状況が少しずつ報じられていった。経営者や代表者からすると毎朝新聞を開くたびに「後手に回った情報保護」「外注先から漏洩」「犯行を認める供述」といった見出しが目に入る。「自分の組織で同じことが起きたら」と心配するのは当然だ。 ただし「似た事件を起こすな」
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