成長戦略が評価され上昇第2波、日経平均2万5000円へ：日経ビジネスオンライン昨年11月の衆院解散時、一部に「2005年の郵政相場の再来」との声がありましたが、そううまくはいきませんでした。2005年と違って盛り上がりに欠けた選挙だったので無理もありません。そもそも解散・総選挙をすれば株価が上がるというのは虫が良すぎる話でしょう。 しかしよく見ると、小泉純一郎政権の時と今回の安倍晋三政権における株式市場を取り巻く環境にはいくつかの共通点を見出すことができます。今回は両者の共通点について検討した上で、郵政相場再来の可能性について考えてみます。 両者に共通する点には、a.株式市場の動き、b.景気、c.政策、の3つがあります。まずは株式市場の動きについて見てみます。 足元の株式市場はエネルギー充填完了 小泉政権は2001年4月～2006年9月まで続きました。この間に株式市場では2回の上昇波動がありました。1回目は2003年3月11日～04年4月14日にかけてで、東証株価指
