EUの一般データ保護規則と改正個人情報保護法--日本企業が気をつけるべきことは印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EUの一般データ保護規則（GDPR）が欧州議会において採択され、2018年5月に施行される見通しとなった。GDPRは個人データの処理と移転に関する法律であり、厳しい規制と罰則が特徴となっている。デロイト トーマツ リスクサービスが主催したセミナー「EUと日本における新しい個人情報保護制度」では、GDPRの内容や、Brexit（英国のEU離脱）による影響、実務レベルでの注意点などを、改正個人情報保護法とからめて講演があった。 施行まで2年を切ったEU一般データ保護規則（GDPR） ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスのシニアアソシエイトである杉本武重弁護士は、「EUの一般データ保護規則～EUの一般データ保護規則の成立状況、内容及
