残業代規制緩和は、まず営業職に導入を --- 山口 俊一産業競争力会議で検討されている「一般社員にも残業代ゼロ」というニュースに、話題が集まっている。 １．年収が１千万円以上など高収入の社員 ２．年収にかかわらず、労働組合との合意で認められた社員 のうち、本人の同意があった人を、時間外手当支給の対象からはずしてはどうかという。 新聞各社は批判的な論調だし、テレビで街行くサラリーマンにインタビューして「残業代ゼロをどう思いますか？」と尋ねれば、当然「絶対反対です」という意見が多くなる。 しかしながら、世の中を見渡してみれば、残業代ゼロで働く人は意外と多いことに気づくだろう。 ・会社の中なら、役員や管理職（一部の研究開発職やSEなどの裁量労働制適用者） ・酒屋や八百屋、建築設計士、理美容室、整体、コンビニや開業医など自営業者 ・農家や漁業、林業を営む人と家族 「それなら私たちだって」と主婦の人たちも言うだろうし、テレビでこの問題を批判している、庶民
