印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 5年前の東日本大震災は東北の太平洋側という広域に被害をもたらしたが、事業継続という観点で考えたときに“想定外の事態”だったのが電力供給が不安定になったことに加えて、道路や公共交通など交通インフラが分断あるいは混乱したことだ。つまり、企業が個別に考えていた事業継続計画(BCP)の前提が崩れたと言い表すことができる。 BCPで想定していなかった事態が起きてしまったとしても、その後も人々の生活は続くし、事業もいち早く復旧させなければいけない。そうした考えから防災の分野では“減災”という考え方が震災以前から提唱されていた。どうしても自然災害は起きてしまう、問題はいかに被害を減らすかという考え方だ。つまり、できる限り被害を減らすことで社会生活や企
![求められているのは“減災”--自然災害もサイバー攻撃も事業継続では同等の課題](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a4b0453c4c8ce4802fb81cedc5f6e0abc13eaccd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.zdnet.com%2Fstorage%2F2015%2F09%2F08%2F6829755386b4e1c4654fe2587165c439%2F150908_cloudstorage_640x480.jpg)