求められているのは“減災”--自然災害もサイバー攻撃も事業継続では同等の課題
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 5年前の東日本大震災は東北の太平洋側という広域に被害をもたらしたが、事業継続という観点で考えたときに“想定外の事態”だったのが電力供給が不安定になったことに加えて、道路や公共交通など交通インフラが分断あるいは混乱したことだ。つまり、企業が個別に考えていた事業継続計画（BCP）の前提が崩れたと言い表すことができる。 BCPで想定していなかった事態が起きてしまったとしても、その後も人々の生活は続くし、事業もいち早く復旧させなければいけない。そうした考えから防災の分野では“減災”という考え方が震災以前から提唱されていた。どうしても自然災害は起きてしまう、問題はいかに被害を減らすかという考え方だ。つまり、できる限り被害を減らすことで社会生活や企
ネットのチカラで減災へ--災害時、ネット住民に何ができるのか。堀江貴文氏の提案
ウェザーニューズは3月18日、10年に1度開催される国際的な防災戦略について議論する国連主催の「第3回国連防災世界会議」で「災害時ネット住民に何ができる？」をテーマにしたパブリックフォーラムを開催した。 東日本大震災で気づいたネットのパワー 2011年3月11日に起きた東日本大震災では、電話や携帯電話などがつながりにくい状態に陥いる中、安否確認や情報共有の手段としてインターネットが活用された。TwitterやFacebookなどのSNSによって誰もが手軽に情報発信や情報共有ができる一方で、信頼性の問題も取り沙汰され、よくも悪くもネットの影響力がフォーカスされたきっかけにもなった。それから4年がたった今、スマートフォンの普及が進んだことに加えて、当時はなかったLTEの登場などインフラ面でも変化が起きている。 ネットのパワーを「減災」に役立てられたらもっと災害に強い社会ができるのではないか──
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
